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暗号資産は①金融資産と支払手段としての性質を兼ね備え、②コモディティであり、③利用権等他の機能を持たせることも可能であるため、特有の論点が多くあります。
例えば、取引形態だけでも、売買やデリバティブ取引に加え、レンディング・ボロウイング、ステーキング、そしてより複雑なDefiでの取引等、暗号資産を活用した新たな経済活動が生まれ、広がるスピードが早いため、タイムリーにルールの細則を設けるのが難しい状況です。また、法人の会計・税務においても期末時価評価や、その時価評価のための「活発な市場」ありなしの判定基準等、多くの論点があります。
個人投資家としては、「金銭か否かによらず、経済的な利得を得たときに所得を認識する」という税法の基本原則をおさえつつ、自身が活用する暗号資産取引に関するルールを学んでいく必要があるでしょう。
暗号資産に関する税制を前向きに改正していくため、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)では、共同で提言活動を実施しています。具体的には、国内の交換業者を通じた取引を行っている限りにおいては、①現物・デリバティブともに分離課税にし、②(記事内商品の購入のような)少額利用の非課税化を提言しています。
そして最終的には、特定口座を設けて、上場株式等と同様、源泉分離課税の仕組みが整備されることを目標としたいです。「利用者」にとって便利で、「国内交換業者」が利用されるインセンティブも生まれ、「国税」からみても健全な納税環境が整備される道があると考えています。
その例は極端にしても、暗号資産も税金に関する知識が乏しいと、思わぬ落とし穴にハマってしまいそうです。投資家が理解しておくべき税の知識について、専門家に解説いただきました。
数億円の利益を出したとしても、その45%は税金で取られるという厳しい措置となります。マネーロンダリングを防止するため、本人確認を義務づけているので、甘い汁は吸えません。
暗号資産の税金については個人と法人でそれぞれメリットデメリットがあります。個人だけが不遇というわけではないです。
基本的にはガチホ勢は所得900万超えるまで(給与とかも合わせてです)は個人でいいと思います。
◾️税率
個人:累進課税となり、所得税と住民税合わせて最大55%程度
法人:法人税となり、25%or33%
◾️通算損益
個人:雑所得なので不可
法人:事業とみなされ、最大10年、全額損失繰越可能
◾️課税タイミング
個人:利益確定時に発生
法人:会計期末の時価に対して発生
◾️その他
個人:楽
法人:毎年決算対応必須、法人住民税発生、口座開設、登記等めんどくさい
Freeeで登録する時どうやれば良いものか。