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どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
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子どもの貧困を問題視し、子ども庁の新設などいうのであれば、
国や文科省は学校の制服や修学旅行の旅費、学校と旅行会社の関係などきちんと見てほしい。
もはや実体の生活と合ってないのです。

オンラインでの高校が成功し始めましたが、
小中学校は旧態依然のまま。
ここにぜひ企業の手が入ってほしい。
義務教育は基本、変化は是でないのでなかなかうごかない
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解決したいですね。

以前、相対的貧困の記事をpickしましたが、日本での現状をリアルに知ると問題の根深さに気づかされます。

日本での相対的貧困とは、収入などから税金や社会保障費などを引いた金額が
「122万円未満の可処分所得の世帯」の事を指します。

そして、統計上「日本の子供の貧困率は13.5%、ひとり親家庭だと48.1%となっており、OECD加盟国のなかでも高い状態」ということです。

つまり、日本国の全世帯約5699万世帯のうち
・約770万世帯は122万円未満の可処分所得
・そのうち約370万世帯がひとり親家庭
となります。

私、20代に音楽活動をしていた頃、年収は150万くらいでしたが、だいぶキツかったですので、子供を抱えながら122万は相当厳しい生活ですよね。

学校の授業は無償化が進んでいるとはいえ、制服代、給食費、修学旅行の積み立てなど、年間支出はそこそこの額になります。

救うためのプロジェクトを立ち上げます。

▼登壇者 ※動画あります
・ライオン株式会社 サステナビリティ推進部長 小和田みどり氏
・日本ロレアル株式会社 ヴァイスプレジデント コーポレートコミュニケーション本部 本部長 楠田倫子氏
・特定非営利活動法人キッズドア 理事長 渡辺由美子氏
・ジャーナリスト・キャスター 堀潤氏