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大阪府、まん延防止の適用要請へ 尾身氏「ステージ4近い」

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  • General Manager in Thailand

    対策って課題に応じたものでないと意味をなさないですよね。大阪府の課題って明確なのかな?誰も特定出来ない訳ないよね。


注目のコメント

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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    公衆衛生策を開始するにあたり、最も懸念されるところは、「何をするか」以上に、政府の支持率の低下傾向にあると思います。

    時を追うごとに指示を出す側の支持率が低下していることは、科学的根拠やその有効性の高さとは無関係に、政策への信頼低下につながり、ひいては遵守率の低下や不満の増加を招きます。

    公衆衛生策の有効性は、政策それ自体が決めるわけではなく、それを担う地域住民の行動の変化、遵守率に大きく左右されるので、いくら良い方法を提案しても、支持率が低い状況ではその効果は大きく下がり、結果としてますますの信頼の低下を招くという悪循環に陥ります。

    そのような悪循環に陥る前に、すなわち「何をするか」の前に、政策を行う根拠、有効性や有害性の試算、ゴール設定などについての明確なコミュニケーションが取られる必要があると考えます。


  • 元 移住・交流推進機構

    「どんな根拠で、どんな仮説で、どんな政策を行い、そしてどんな効果があったのか?」をデータで公開していくべきだ。
    これがないのに、「専門家の見解を信じなさい」という根拠では、何の説得性も納得性も持たない。

    大体、第○波って、単なる季節変動の要素が大きいだけなんじゃないのか?と。
    政府の「対策」で、数字として、一体どれくらいの効果があったのか。

    例えば夜8時→夜9時って、どれくらいの効果が数字として見込め、その根拠は何なのか?など、国民に広く案内しただろうか。
    しかも、できることであれば、広く国民との対話が必要なのではないだろうか。

    その意味でも、以下の動画は全く仰る通り。
    自民党議連「日本の未来を考える勉強会」
    コロナ禍の今、求められる経済対策 ~ 令和3年3月23日 森永 康平氏
    https://youtu.be/alWhaJvnE7k


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    大阪府以外にも、宮城県、青森県、沖縄県が急増しています。
    →NHKニュースより

    ただ、同ニュースで、日本医師会会長の記者会見を映す理由が分からないです。
    中川会長、
    これは確実に第4波です。
    このままだと緊急事態宣言が必要になりますので…

    いや、あなたは国会議員?大臣?知事?

    何故、この会長がこう発言する理由を知りたいです。


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