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公衆衛生策を開始するにあたり、最も懸念されるところは、「何をするか」以上に、政府の支持率の低下傾向にあると思います。

時を追うごとに指示を出す側の支持率が低下していることは、科学的根拠やその有効性の高さとは無関係に、政策への信頼低下につながり、ひいては遵守率の低下や不満の増加を招きます。

公衆衛生策の有効性は、政策それ自体が決めるわけではなく、それを担う地域住民の行動の変化、遵守率に大きく左右されるので、いくら良い方法を提案しても、支持率が低い状況ではその効果は大きく下がり、結果としてますますの信頼の低下を招くという悪循環に陥ります。

そのような悪循環に陥る前に、すなわち「何をするか」の前に、政策を行う根拠、有効性や有害性の試算、ゴール設定などについての明確なコミュニケーションが取られる必要があると考えます。
大阪府以外にも、宮城県、青森県、沖縄県が急増しています。
→NHKニュースより

ただ、同ニュースで、日本医師会会長の記者会見を映す理由が分からないです。
中川会長、
これは確実に第4波です。
このままだと緊急事態宣言が必要になりますので…

いや、あなたは国会議員?大臣?知事?

何故、この会長がこう発言する理由を知りたいです。
今月7日の「緊急事態宣言」解除から僅か3週間。想定以上に早く、次の波が来ています。ちゅうちょなく、まん延防止を適用すべきです。