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こういうランキングやジェンダーで議論すること自体がどうかとは思う。
性別や年齢を書かせるのは日本だけ。

あと、管理職や政治家が高級なのか?

日本の女性は世界一賢いから、日本の低レベルな管理職や政治家には、ならない、とも読める。
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日本だけではなく、最もジェンダーギャップが大きいのは政治への参画であり、次いで経済参画となっています。
そして、この2つには相関関係があり、女性の政治参画率が高い国は、女性管理職も多い傾向があるという結果です。

これは、クオーター制や女性が働き続けるための施策など、必要な政策を整備出来る立場に、女性がいる事の必要性を表しているのかと思います。


また本記事にあるように、今回のコロナで職を失ったのは女性が多かった為、ジェンダーギャップ解消に必要な期間は更に長くなってしまいましたが、世界経済フォーラムがコロナ以前から提唱していた以下の要因がより鮮明に現れてしまった、という感じでしょうか:

1. 店員や事務員など、自動化により大きな打撃を被る多くの役割につく比率が男性より高いこと
2. 例外はあるものの、多くの場合テクノロジー関係の賃金上昇が顕著な職業に就いている女性が少数であること
3. 育児・看護・介護インフラの欠如や、資金調達へのアクセスの不足など、長期にわたる要因により女性の就労機会が著しく制限されていること


雇用の維持への不安などにより、女性の自殺者が、昨年から935人増の7,026人と大幅に増えているそうです(男性は前年比23人減の1万4,055人で11年連続の減少)

また、自殺者の中で急増したのが同居ありの女性—家事の負担やストレスが要因なのでは、と言うことですが—という点も合わせて、早急な対策が必要なのだと思います。
英語の原文を読みました。このデータは男女の差だけに注目するので、たとえば男女とも同じように貧しいと順位が上がってしまいます。アジアのトップが17位のフィリピンなのは、ジェンダー差より階層差の方が大きい社会だからです。

みなさん政治と経済の話を取り上げるので、敢えて別の項目を挙げると高等教育(短大・大学)でも日本は110位で前年より落ちました。高等教育の在学者に大きな男女差があるからです。日本の大学進学率は短大を含めて計算するため、女子の方が少し高くなるのですが、国際的には日本と同じデータの取り方をする国はありません。高等教育在学率といって、18~22歳の人口を分母にして、(短大を含む)高等教育機関の在学生を分子にします。

こうすると短大生がいて3~4年生がいない分だけ、日本では女性の方が低くなるのですが、この時点ですでに先進国では最下位レベルになります。高等教育在学率は、男子で技術系、肉体労働系の職に就く層が一定数いるので、先進国ではほぼ女性の方が高いのです。

「女の子は短大でいいから」「女の子は浪人なんてしないで受かるところに」こうした圧力の結果が、高等教育在学率110位であり、東大の女子学生比率2割という性差別を生み出すのです。

これではいつまでたっても管理職や政治家の女性の割合は上がりません……。
ジェンダーギャップは多様性に対しての思想を表す一つの指標だと思います。根本的には多様な意見に支えられた組織・制度でないと、複雑化した世界で生き抜いていくことは難しい時代です。
先日も文部科学省のハッシュタグキャンペーンが炎上しました。教員に憧れてもらおうと文部科学省がハッシュタグを決めて教員の皆さんに発信を呼びかけたのですが、「文部科学省に声を届けられる!」とばかりに教員の辛い実情が集まった。という結果。マーケティングに長けた人と、教員の実情を知っている人がいたならば、この企画では怨嗟の声しか集まらないことは容易に事前にわかったはずです。多様性の足りないチームが設計したのでしょう。
これは一例にすぎません。このような例を日々見かけます。多様な代表者の意見がきちんと戦わされるチームだったらこうはなりにくく、失敗しなかったろうに、という事例です。同質な組織の限界はチームの弱みになるので、少しでも「違う背景事情を持つから違う意見を持つ」人を集めて、互いの意見を尊重しながら打ち手を打っていくことが強さを作るために必要になっています。さもないと世界の中の競争で次々と負けてしまうんですよ…
しかし、「違う背景事情を持っている人かどうか?」はなかなかわかりにくい。男女はその中でも見た目でわかりやすい一つの区別ですので、多様性を理解する第一歩として取り組んでみるのが良いと思います。私は日本は早く同質重視主義から抜け出さないと本当にG7から脱落することになりかねないと思っています。
日本人男性に好まれる女性像からして変わらないと無理な気がしますね。40代の男性が、10代のアイドルを色目で見たり、20代後半から30代になった女性の芸能人やアナウンサーを年とったと評するような価値観からして気持ち悪い。強い女性や大人な女性は、俺がいなくても生きていけるから可愛くない、みたいな感覚とか。本音がそうだと、結局どれだけ批判したりルールでしばっても、根強く色んなところに反映されるんですよね。
「〇〇が変わらないと順位は上がらない」と口で言うのは簡単ですが、問題を人任せにするのではなく、男女ともに一人ひとり個人として歩み寄る姿勢が大事ではないでしょうか。オープンに議論したり、人の意見に耳を傾けてみたり、違和感のある既存のあり方は変える提案をしてみたりと、どんな層の方でも日常で自分にできることはあるはず。少しずつでも実際に行動に移していきたいですね…!
特定の指標、ランキングだけで、ジェンダー不平等という極めて複雑な問題を表すことは不可能でしょう。

ここで取り上げられているのは世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数ですが、例えばUNDPの出しているジェンダー不平等指数(GII)では、日本は割と高い位置にいます(例えば2015年には159か国中21位)。日本のメディアではあまり取り上げられませんが。

ランキングはわかりやすい分感情を煽りやすいですが、一つの指標が語るものは極めて限定的。
そのランキングの引き上げを自己目的化してしまっては、せっかくのジェンダーギャップ解消の機運が意味薄弱となってしまいます。

さまざまな指数を総合的に見ること、そしてその評価軸はなにか、なぜ・どこが他の国と異なるのかという点を冷静に見つめ直すための道具として活用すべきと思います。
長期独裁政権の国より順位が低い日本の状況に、改めて驚愕します。

ザボディショップ では、ジェンダーギャップにより給与が違いがないかなどグローバルで給与分析をして、透明性を持って社員へ結果シェアまでしています。

ジェンダーギャップは、仕事だけではない大きな社会の課題ですが、企業が真剣に取り組めば大きく変革できますので、多くの企業がしっかりと取り組むべきだと痛感します。企業には社会を良くするチカラがありますから。
この指数だけを見て、日本が遅れていると即断できるのでしょうか?

記事にある「健康指数」は、日本では女性の方が高いのではないかと思います。

また、企業の管理職になりたくない女性の比率は、なりたくない男性の比率を上回っています。
(なりたくない人を無理やり管理職にするのが正しいのでしょうか?)

「差別」はアウトですが、多様性に基づく「区別」は許されるべきです。
(男性と女性は、体質も思考も異なりますし)

また、国や地域による文化的社会的背景を無視できません。

一夫多妻制や(少数ながら)多夫一妻制を採っている国や地域に、一夫一婦制を強制するのが過干渉であるように。

参考指標として扱うのは構いませんが、国や社会の大目標になってしまうと息苦しくなりそうです。
ドイツが11位、フランスが16位、アメリアが30位、そこに韓国が102位、中国が107位、日本が120位という結果です。韓国の方は去年より少し順位が上がりましたけれども、そもそもアジアのジェンダーギャップ指数が世界の中で目立つほど低くてどうにかしなければいけない気がしてきました。
このところの様々な騒動を見ていても順位の向上は期待できませんでしたが、、、。

日本社会のOSが男性により作られた男性社会のためのOSであることにこの機会に気づいて「OSを変える」ことをしていきたいですね。
OS変えないと女性の教育も、経済力も、管理職比率もあがらないですよ。
どうやったらOSが変更できるか?判断基準を作り直すしかない。つまり意思決定者にちゃんと女性を入れることからスタートするしかないでしょう。女性が入ると両性の立場で議論ができるので、実はジェンダー平等とは女性のためのものではなく男女の自由裁量を増やすためのものだということが実践的に明らかになっていくはずです。その思考で規定や枠組みを作り直さないと。ジェンダールールに縛られた生活はお互いのためになりません。

OSを変えると最初は慣れないので違和感だらけかもしれませんが、それが当たり前になるといろんなことがとっても効率的に進むんです。
携帯の機種変更のイメージです。世界標準から見て古すぎるOS使い続けますか?

あ、一太郎とかファックス使ってるところまだあったんでしたっけ?
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