日本のジェンダーギャップ指数120位 過去ワースト2位
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一部の権力ある「男性」の頭が固く、日本の男女多様化を阻んでいるかのような論調もありますが、私は少し違うと思います。
おそらく、我々はあまりに長く「男性社会」の井戸に居すぎて、もはや他の思考様式、価値基準が存在することも認知できていないのではないでしょうか。オリンピックの森会長ご本人も、おそらく何が異常なのかも真に理解できていませんが、そうしたことが多かれ少なかれ、日本中の全ての思考回路に無意識レベルで根を張っているのだと思います。
人は、認知できている枠組みの中でしか思考が展開できない生き物なので、どうにも多様性と言われてもピンとこず、諸外国の様子を見ながら枝葉の論点だけ輸入するのみに議論が終止します。自分らでは多面的に見ているつもりが、全てルーツは男性様式的価値基準、ということになっているのです。
こうなると、内なる改革は望めないので、外の強制力で、数で解決すべきです。強制的に全てのコミュニティ・組織で、人数を強制的に半々にすることで、ようやく従来の組織は「外の世界」を発見できるのではないでしょうか。そしてこれまでの価値基準が全て男性様式であったことに気づき、自らの立ち位置がわかり、課題を正しく捉え、改善にむけ構築できるのではないでしょうか。
「そうは言っても優秀かどうかで判断したい、実力主義が男女平等だ」とよく聞きますが、何が優秀か否かすら、男性様式的価値基準なので参考にならないと、私は思います。問答無用で、男女をまず数でイーブンにする。そうまでしないと、目が覚めないのではないでしょうか。
もちろん言うは易しで、人数均等も企業だけでは意味がなく、教育、政治、何から何まで変わらなければ意味がありません。ただ全てがイーブンで変わることで、多様性の価値に真に気づき、そこでようやく女性の子育て・出産といった問題も、真に社会全体で循環的に支える文化が作られ、多様化の価値がさらに最大化されるのではないでしょうか。
注目のコメント
日本だけではなく、最もジェンダーギャップが大きいのは政治への参画であり、次いで経済参画となっています。
そして、この2つには相関関係があり、女性の政治参画率が高い国は、女性管理職も多い傾向があるという結果です。
これは、クオーター制や女性が働き続けるための施策など、必要な政策を整備出来る立場に、女性がいる事の必要性を表しているのかと思います。
また本記事にあるように、今回のコロナで職を失ったのは女性が多かった為、ジェンダーギャップ解消に必要な期間は更に長くなってしまいましたが、世界経済フォーラムがコロナ以前から提唱していた以下の要因がより鮮明に現れてしまった、という感じでしょうか:
1. 店員や事務員など、自動化により大きな打撃を被る多くの役割につく比率が男性より高いこと
2. 例外はあるものの、多くの場合テクノロジー関係の賃金上昇が顕著な職業に就いている女性が少数であること
3. 育児・看護・介護インフラの欠如や、資金調達へのアクセスの不足など、長期にわたる要因により女性の就労機会が著しく制限されていること
雇用の維持への不安などにより、女性の自殺者が、昨年から935人増の7,026人と大幅に増えているそうです（男性は前年比23人減の1万4,055人で11年連続の減少）
また、自殺者の中で急増したのが同居ありの女性—家事の負担やストレスが要因なのでは、と言うことですが—という点も合わせて、早急な対策が必要なのだと思います。英語の原文を読みました。このデータは男女の差だけに注目するので、たとえば男女とも同じように貧しいと順位が上がってしまいます。アジアのトップが17位のフィリピンなのは、ジェンダー差より階層差の方が大きい社会だからです。
みなさん政治と経済の話を取り上げるので、敢えて別の項目を挙げると高等教育（短大・大学）でも日本は110位で前年より落ちました。高等教育の在学者に大きな男女差があるからです。日本の大学進学率は短大を含めて計算するため、女子の方が少し高くなるのですが、国際的には日本と同じデータの取り方をする国はありません。高等教育在学率といって、18～22歳の人口を分母にして、(短大を含む)高等教育機関の在学生を分子にします。
こうすると短大生がいて3～4年生がいない分だけ、日本では女性の方が低くなるのですが、この時点ですでに先進国では最下位レベルになります。高等教育在学率は、男子で技術系、肉体労働系の職に就く層が一定数いるので、先進国ではほぼ女性の方が高いのです。
「女の子は短大でいいから」「女の子は浪人なんてしないで受かるところに」こうした圧力の結果が、高等教育在学率110位であり、東大の女子学生比率2割という性差別を生み出すのです。
これではいつまでたっても管理職や政治家の女性の割合は上がりません……。ジェンダーギャップは多様性に対しての思想を表す一つの指標だと思います。根本的には多様な意見に支えられた組織・制度でないと、複雑化した世界で生き抜いていくことは難しい時代です。
先日も文部科学省のハッシュタグキャンペーンが炎上しました。教員に憧れてもらおうと文部科学省がハッシュタグを決めて教員の皆さんに発信を呼びかけたのですが、「文部科学省に声を届けられる！」とばかりに教員の辛い実情が集まった。という結果。マーケティングに長けた人と、教員の実情を知っている人がいたならば、この企画では怨嗟の声しか集まらないことは容易に事前にわかったはずです。多様性の足りないチームが設計したのでしょう。
これは一例にすぎません。このような例を日々見かけます。多様な代表者の意見がきちんと戦わされるチームだったらこうはなりにくく、失敗しなかったろうに、という事例です。同質な組織の限界はチームの弱みになるので、少しでも「違う背景事情を持つから違う意見を持つ」人を集めて、互いの意見を尊重しながら打ち手を打っていくことが強さを作るために必要になっています。さもないと世界の中の競争で次々と負けてしまうんですよ…
しかし、「違う背景事情を持っている人かどうか？」はなかなかわかりにくい。男女はその中でも見た目でわかりやすい一つの区別ですので、多様性を理解する第一歩として取り組んでみるのが良いと思います。私は日本は早く同質重視主義から抜け出さないと本当にG7から脱落することになりかねないと思っています。
