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それは、コストが削減できるからです。当然ながら、再配達がなくなりますので、宅配会社にとっても負担が減り、コストが減るので、請求単価も下げられます。
で、今回は、さらにコストを下げるために、追跡機能が無いポスト投函である郵便を対象にしています。
大型マンションの増加で、郵便箱を見ない人もいるのであれば、投函されたタイミングを伝える必要がありますから、追跡機能を必須にしたいアマゾンの意図はよくわかります。
ここで気になるのは、独禁法における優越的地位の濫用になるかどうかです。
文面は見ていませんが、当然、楽天市場での件を見て、配慮していると思います。
また、もう一つ気になること。
郵便は、日本郵政が行なっています。最近、楽天への大型投資が話題になり、今回の件とリンクさせてる人もいるでしょうが、ゼロでないとしても、無関係だと思います。
その辺りのリスク管理というか、責任分岐点の意識を、利用者も適正に持つべきだと思うし、過度に事業者への負荷がかかることで、一律に必要以上にコストがかかる構造になることは避けて欲しいなぁと、個人的には思います。
外部出店者がアマゾンを利用して自社発送を行う場合、出店者の意志で送料の設定が可能だと思いますので、これまで、普通郵便など低コストのサービスを使う代わりに低料金で販売していた商品については、「(利益を維持するのであれば)値上げせざるを得ない」ことになり、購入者の負担が増すことが想定されます。
これまで、安い代わりに追跡なしを選んでいた消費者も、届かなければ結局はアマゾンに「問い合わせ」をするのだと思いますが、確かに責任の所在があいまいです。このことでアマゾンが責任を取ることはないにしても、コンタクトの仲介する手間がかかりました。これを低減することも目的だと思いますが、むしろ配送事故を減らし、配送の信頼性を高めることで「ブランド価値の棄損」を避けることに重点がおかれているのではないでしょうか。(消費者が電子商取引を選択する際の基本的な指標であり、この指標の優劣は他の商品の販売にも影響を及ぼすはずです)
他社で問題になった送料の販売業者への転嫁の強制(優越的地位の乱用)については、アマゾンの場合は、「販売業者への転嫁強制」はしておらず、問題になりようがないと思います。(離反業者は出るでしょうけれど)
これまで「低コスト配送」で価格を下げていた、中古書籍、携帯SIM販売などの商品については今後価格競争力は低下し、(販売業者としての)アマゾンの競争力が相対的に上がります。そのことを計算に入れていても、この段階では「優越的地位の乱用」とは思えません。
プラットフォームのパワーが強ければ強いほどそのバランスは傾く。
最終的には顧客を持っている強さ。全ては顧客が決めることなのですよね。
これまでに比べると、基準も明確にオープンに示しているし、いきなり0%というわけではなく5%は残しており、一定の手続きにはのっているように思います。このあたりは、正解はない中で、最終的にどのユーザーを最重視するか、その中でいかに他のステークホルダーにも誠実に対応するか、が問われますね。
この方針を受けて配送会社が追跡対応を追加するなら、間接的な配送会社へのコスト転嫁ともなりそうだけど。それも仕方ないのかも。