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電波法違反に問われるソフトバンクが激怒、Rakuten Miniの痛恨ミスはまだあった

日本経済新聞
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    東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻 教授

    電波は公共のものであり、限りがあるものでもあり、法律や割当を守らないと他の放送・通信にも影響を与えることから厳密に運用がなされています。

    無線局は基本免許制です。が、携帯電話やWiFiのために各人が免許状の申請をしていたら大変なことになるので技術基準適合証明という制度が存在し、この証明書がある場合に限っては免許の申請が不要となっています(厳密に言うと、使用者の能力を示す免許証と、無線局が基準を満たしていることを示す免許状が必要です)。なので、単なるミスでは済まない問題です。

    海外から無線通信機器を購入して持って帰ると、ほぼほぼこの技術基準適合証明を取っていないので国内で利用すると違法になります。ご注意ください。

    制度の概要(登録証明機関一覧)
    https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    まぁ、ちょっと思うのは報道するメディアが勝手に感情を語る(この記事で言えば『激怒』という表現をしていること)は適切なのかどうか。

    報道はあくまでも事実を伝えるのみで良いと思いますけど。
    記事の中に出てくる当事者の感情を勝手に語るのは罪深くないですかね。


  • 他社のミスで自社が罪に問われたら、誰だって激怒するだろうな。
    ユーザーも犯罪の片棒を担ぐことになりかねない。
    なんというか、、ちゃんとしてくれ。


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