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「クレディ・スイスと野村がなぜ現時点でポジションを全て解消できていないのか理解に苦しんでいる」 (@@.;
健全経営で鳴らした強大なドイツ銀行がインベストメントバンキングに本気で参入して米銀に打ち負かされて経営が傾いた時も、リーマンショックが欧州に飛び火して本国以上に燃え広がった時も感じたけれど、米国以外のどの国の金融機関も、この手のリスクを操る金融の世界で、ドルを牛耳る米国の金融機関には悔しいけれど敵わないということじゃないのかな・・・ (*_*;
ちょっと解説させていただきます。これは、公募の投資信託や私募の投資信託であるヘッジファンドとは全く別のファミリーオフィスという運用形態です。投資信託なら公募や私募を問わず厳しい情報開示が求められます。情報開示とは、自分の許容度の範囲内でリスクを取り管理して開示するため、投資に失敗して損失が出ても、借金を踏む倒すようなことにはなりません。本件で金融業界の人が最初に不思議に思ったのはこの点です。徐々に情報が出て分かったのは、アルケゴスはヘッジファンドではなくファミリーオフィスというとこです。これは、複数の投資家から投資資金を集めてまとめて運用する形態ではありません。1つのファミリーから資金の管理を預かるのです。したがって、レバレッジをかけて運用する性質のものでは本来ありません。ここは想像ですが、最初に米中対立で中国株で小さな損失を出し、それを取り戻そうとして損失が膨らみ、それでも取り戻すためにファミリーとの契約にはない借金による投資、レバレッジに手を染めたのではないかと推察されます。そして、厳しい情報開示が課されていないため、ここまで損失が膨らんだのだと思われます。問題は、これが例外的な個別の事例なのか、それとも静かに広がっているのかです。超お金持ちのファミリーは、運用部分は大きなリスクをとるヘッジファンド、管理部分は保守的なファミリーオフィスと分ける場合が多い。したがって、このアルケゴスの事案は、例外的なケースと考えてよいのではないかと思います。損失を被る金融機関の経営問題に発展する可能性がないわけではありません。しかし、リーマンショックの後に金融機関の破綻が破綻を呼ぶドミノ倒しが起こらないように厳しい規制が課されたため、可能性は相当に低いと思います。ただ、すべての株式の売却が終わったわけではなさそうなので、まだ見届ける必要はあるでしょう。近年、グリーンシルやワイヤーカードなど古典的な隠蔽や粉飾で巨額損失が出ています。しかし、個別のこうした事例は半年もすれば忘れ去られます。アルケゴスもそうなると思います。本当に恐れるべきはシステミックに金融制度の組み込まれたSPACだと思います。
「クレディ・スイスと野村がなぜ現時点でポジションを全て解消できていないのか理解に苦しんでいる」と指摘。両社共に無能さをなじられてしまっている。米国のプライムブローカーとしてトップ3ながら、今回関係なかったJPMにはその資格あるけど
あくまでJPモルガン・チェースのリポートからの記事ではありますが、アルケゴス・キャピタル・マネジメントが絡む問題で、影響を受けた金融機関の損失は合計で50億-100億ドル(約5510億-1兆1030億円)に上る可能性があると指摘しています。
余波の広がりが心配です。
時価総額
50.2 兆円

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