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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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より注意深く見たいのは、記事後半。
米国金利上昇が、海外マネーへの借入依存度の高い国々(記事では中所得国とあります)からの投資貸金の引揚げを加速し、これらの国々の債務危機を誘発するリスクです。

各国の債務は増大しており、借換えに必要な資金調達ができなくなると、一気に借入金利が引き上がり債務不履行の危機に直面します。一国でもそのような状態に陥ると、投資家マインドの悪化により他国にも危機が連鎖する可能性が高まります。

IMFや国連は、このような連鎖が誘発される前に、先進国は、低・中所得国のコロナからの経済回復をもっと支援する必要があると強調しています。
また、ワクチン接種が進んで初めてこれらの国々の自律的経済回復が進みますので、ワクチン融通の国際協調は欠かせません。

(再掲)
コロナ危機対応は衛生、医療、経済、教育いずれをとっても、財務体力とインフラのある先進国と、いずれも不足した途上国で、被害の大きさに如実に差が出ます。
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ちなみに22年にかけて成長が加速し、成長率水準自体も最高になりそうなのが英国です。片や、最低は日本になります。ワクチン戦略の差です。
IMFのウェブサイトで原文を拝見しましたが、成長率の上方修正自体は、米国の財政出動もあり予想通りと思います。興味深いのは、以下の2点かと感じました。

米国の成長加速が米国金利の上昇を招き、これが新興国・途上国からの資金流出につながる可能性をリスクとして挙げていること。
(faster US recovery could cause a rapid rise in interest rates, which could lead to a sharp tightening of financial conditions—and significant capital outflows from emerging and developing economies.)
IMFのこれまでの経験からしても、当然気にする所だと思います。とはいえ、米国の「実体経済」の堅調であれば、海外にも好影響をもたらす面も大きいでしょう。鍵となるのはやはり、インフレ圧力が(米国当局の現在の説明通り)一時的なものにとどまるかどうかだと思います。

IMFが「デジタル」と「グリーン」の2大潮流の分野で、貧困国などの支援に貢献していきたい旨述べていること。
(poorer nations are at risk of missing out on what is a historic transformation to a new global economy built on green and digital foundations.)
やはり、国際的な議論ではあらゆる場で、「デジタル」と「グリーン」の議論を避けては通れなくなっていると感じます。開発金融機関である世銀がこれについて語るのは当然としても、IMFの気合の入り方も相当だなと感じました。
2021年の世界の成長率見通しを昨年10月時点の5.2%から今年1月の5.5%に引き上げた際、IMFは日本の成長率見通しを2.3%から3.1%に、米国の成長率見通しを3.1%から5.1%に上方修正する一方、ユーロ圏の成長率見通しは5.2%から4.2%に、英国の成長率見通しは5.9%から4.5%に引き下げました。日米の上方修正の主な理由はGDP対比で巨額に上る財政支出です。米国はその後さらに、バイデン政権が1.9兆ドルもの景気対策を決めています。
来週の上方修正では「先進国の新型コロナウイルスワクチン接種による景気回復を反映」するとのことですが、米国(43.6%)、英国(50.3%)がワクチン接種で先行し、EUの接種率も15.7%に達する中で、我が国は0.7%に過ぎず、感染の第4波が喧伝されています。6月までに医療関係者と高齢者の接種を終える予定とはいえ、成長率見通しにどのように織り込まれるものなのか (・・;
米国の力強い経済成長で貿易が促進されるのは良いのですが、日本としては、それにより金融政策の拙速な出口に向かうことがリスクの一つだと思います。
米国経済の上振れに尽きると思います。バイデン政権の1.9兆ドル経済対策は世界GDPの2〜3%程度に相当するので、世界経済を押し上げるには十分なインパクトです。
IMFのゲオルギエワ専務理事の言葉。
さらに、「米国の力強い経済成長で貿易が促進され、多くの国が恩恵を受けるとしながらも、金利の急激な上昇を招く可能性があると指摘」するなどしています
加速して回復した後は成長鈍化。株価織り込み済み?ならゆっくり下がっていくのでしょうか。