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補助金の対象事業としての認定を2021年度更新するのかどうか注目していましたが、更新はする、しかし監視をするようにしますという「手打ち」にしたのかなと。

こちらに内閣府の論理は書きましたが↓ 利用者への影響も鑑みてということなのでしょう。
https://www.businessinsider.jp/post-231343

報告書にもこのようにありますが↓

>本件の届出に関する利用者やシッターからの問い合わせについて自社内の対応で完結させることができず、当社の対応が不満であるなどの苦情が直接実施団体や行政庁等に寄せられしまったことは、当社のカスタマーサポートの法令等の理解度や担当者のスキルが不十分であることに起因しています

本当にこの会社、カスタマーサポートがなっていないゆえに、消費生活センターや協会等にクレームがいったり、ジャーナリストに告発がいったりというのが、この1年止まりませんでした。まずはそういった利用者の声に真摯に向き合わないといけないと思います。
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シェアエコ業界的に本件は痛恨。政府は業規制を手控え、民間の自主規制を基軸とする官民の共同規制で発展を期す努力を積んできました。しかしまだ基盤は脆弱で、キッズラインのような事案が一つ起きるとシステム全体が大きく毀損する状況です。官がどこまで介入するのが適切なラインかが問われています。