新着Pick
192Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
着目すべきは、事業主体やサービス内容等もさることながら、銀行代理(仲介)を活用した事業運営スキームであると考えます。
金融が「溶けゆく」なか、大きな顧客基盤を有し、顧客の生活の一部を担う非金融事業者が金融サービスを手掛ける流れにあることは間違いありませんが、その参入形態は軽く、柔軟なものである必要があります。
金融事業が従来ほどに大きな利潤獲得が期待できない一方、これまでのように巨額の先行投資が必要ということになると、とても事業として成立しないと思われるためです。
そこでカギとなるのが、金融商品仲介や銀行代理等の制度とBaaS(Banking as a Service)主体の金融機能基盤を活用し、非金融事業者は顧客接点での付加価値提供のみに集中するやり方であり、まさに今回のCCCと住信SBIネット銀行が連携して実現したスキームです。
2018年11月に発表されたみずほとLINEの提携によるLINE銀行が2年半が経ったいまも事業開始に至らず、更に最大2年間の開業延期と120億円の追加出資等を発表する状況に陥っていることをみると、事業運営スキームの選定の重要性が改めて感じられます。
人気 Picker
いよいよプラグイン金融の時代がやってきた、と受け止めています。ここからの金融システムは大きく動きます。
専業金融事業者から、顧客接点を持つ非金融プレーヤーへの主役交替が加速するはずです。
金利の代わりにポイントがつく銀行。預けてポイント、使ってポイント、借りてポイント。それをまた決済や投資、保険に使えると便利ですね。そしてローンの返済にも。
ポイント銀行とありますが、ポイントがあるからといってそれがすぐに金融サービスとシナジーをうむわけではなく、金融サービスそのもののでの体験価値やその裏側のオペレーションが確立してはじめて、ポイントを活用したユーザーマーケティングが掛け算できる。

これは楽天銀行も同様で、決してポイントがあったからのみで楽天銀行がうまくいったことではないし、顧客基盤があるからといってLINE銀行がそんなに簡単にはいかないことと同じ。ポイントマーケティングについてはCCCはケイパビリティはあるので、それをいかせるようなサービス体験を、時間をかけて構築していけるかがまずは勝負な気がします。

特に気になるのは、給与を現金だけでなくポイントなどのデジタルマネーで支払うことが可能になったということ。決済系のバリューチェーンを、入口から出口へ銀行>カード>ウォレット>端末/APIと整理したときに、みなC向けの決済サービスは上流の入口に近づき、金融機能を侵食してきている。

2-3年ほど前の特集で、CCCの戦略の特集が組まれていましたが、未上場だけに戦略の全体像が見えませんが、今後の動きに注目したいと思います
https://newspicks.com/news/3478233?ref=user_280855
Embedded financeの好事例。ファーストパーティーデータ取得やエンゲージメント向上の効果もあり、金融のリバンドリングの一環として顧客基盤を持っているサービスとファイナンスをくっつける事例が増えてくると思います。
銀行がサポートする形で提携企業がフロントエンドのUI/UXやサービスをカスタマイズする銀行口座サービスは、米国のChimeなどチャレンジャーバンク(ネオバンク)に似たアプローチですね。

クレジットカードにおける、提携カードの銀行口座版と捉えるとわかりやすいかもしれません。

ZホールディングスはTポイント陣営から徐々に脱却し、金融をふくむ経済圏拡大はPayPayを中心に進めていますので(ジャパンネット銀行もPayPay銀行に変わりますよね)、CCCはTポイントをフックにSBIグループの力を借りて独自の金融路線を歩んでいくという構図になりそうです。
住信SBIネット銀行によるネオバンクのエコシステム上のTポイント銀行展開。
カルチュア・コンビニエンス・クラブがスマホ上で銀行サービスを提供するそう。
「振り込みなど取引に応じて共通の「Tポイント」を毎月付与するのが特徴」とも。住信SBIネット銀のシステムを使用しているそうです。
やや後発組に感じるが、ポイ活組がどの位利用し始めるか気になる
銀行代理業スキームは今後増えそう。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(Culture Convenience Club Company, Limited)は、 Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業、「TSUTAYA」(書店・レンタル店)の企画とFC展開事業及びインターネット事業、出版・映像・音楽製作・企画等エンタメ分野におけるSPA事業を行う日本の事業持株会社である。 ウィキペディア

業績