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どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
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新型コロナ禍を正直政局にして欲しくない。今、野党がやるべきは、現状の頑なに変えようとしない対策の矛盾点、すでに、家庭内感染や施設内感染が主因となっているのに緊急事態宣言ではほぼ飲食店の時短営業要請しかしていないこと、また一律の時短協力金を始めとする、グローバルダイニングの長谷川社長が指摘していた様々な矛盾点などを指摘して問いただすことだと思いますが。
まったくお気楽というか脳天気なひとたちです。こんなことを立憲民主党が言うと総辞職を期待して感染拡大を願っているとしか読めないんですよ。

ひとびとに対する行動抑制を解除すれば感染は否応なしに拡大する。拡大すれば抑制策をとる。その行ったり来たりの繰り返しなんです。要はそのバランスをどう取るか。それが難しいのはなにも日本だけに限った話ではありません。立憲民主党の主張だと世界中のどの国で誰が政権を担おうが数ヶ月ごとに政権交代ですよ。

感染状況も見ながら経済も見ながら医療資源も見ながらアクセルとブレーキのバランスをどう取るかというのが政治の役割です。

立憲民主党は来たる衆院選に向けて「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」への転換を訴えてきました。しかしゼロコロナがほんとうに可能なのか。経済はもつのか。有権者はそんな賭け事めいた政策に一票を投じるのか。

コロナ禍を政局の争具として利用するのではなく与党と一緒になって対策を立案してくださいな。