コロナ解雇9万8千人 ペース加速、厚労省集計
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短期間で終わると思えばこそ手持ち資金を減らし借り入れで運転資金を賄い雇用調整助成金を受け取って雇用維持に努めて来た企業も、赤字が長引けば資金繰りに行き詰り、諦め感も出て来ます。グローバルダイニングの社長の言ではないですが、飲食店等を中心に、雇用吸収力の大きな企業ほど固定費が高くて苦しい状況が続いています。新型コロナ禍が始まって早や１年以上が経ちました。ところがお上は時短要請を繰り返すばかりで先行きの見通しが立ちません。
当初に借り入れた資金の返済もそろそろ始まるはずで、耐えかねた企業が高止まりしている社内失業者の整理に手を付ければ「新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止め」が加速するのは想像に難くありません。
政府と都道府県知事がワクチン接種や病床確保など活動再開に向け手段を尽くし、自分たちに寄添ってくれていると信じられれば未だしも我慢が効くかもしれないけれど、命令に従わなければ罰則だ、では諦めて雇い止めや解雇に動く経営者も出て来そう。なんとかなると良いのだけれど・・・ （・・;コロナ関連を含むアメリカの2020年の雇用喪失はおよそ940万人。
数の多寡ではかることができない事柄ではありますが、明らかに諸外国よりも日本のダメージは少ない現実があります。
他国との比較において日本のコロナ対策は十分な成功を収めているものの、国内では批判の嵐。何か現実を見誤っている気がしてなりません。うーん、厳しいですよね。借り入れ余力もなく、社会保険の延滞も終わり、残された頼みの綱は雇用調整助成金ぐらい。全ては苦渋の時間稼ぎでしたが、時間を稼いでる間に政治は何を改善してくれたんですかね。考えてみましょう。
この緩い規制で感染者数をここまで抑えている点、感染抑止に関して日本は非常に優等生だと思います。
一方で、たかがこの規模の感染で医療崩壊だと叫ばれる医療体制は間違いなく劣等生でしょう。そのせいで感染抑止のアドバンテージは帳消しです。
去年の４月時点で劣等生だったという事実は甘んじて受け入れるしかないですが、それから一年経って相変わらず、という事実はさすがに看過できません。皆が身を削って稼いだ時間を政治が有効に使えなかった。それに対して皆さんどう思いますか？
