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競艇選手211人がコロナ給付金 全員に自主返還を指示、会長陳謝

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  • 中小企業の課長 課長

    こういうのは、あるあるだと思いますけど。


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  • 誰でも聞いたことのあるマスコミ 記者

    記者会見でのやり取りは以下の記事で

    https://www.nikkansports.com/m/public_race/news/202103300000371_m.html?mode=all

    重要な点は211人は現時点での判明分であること。指南役はまだ分かってないこと。返還が後手になっていること。

    ボートレースの選手は約1600人いるので一部と言えなくもないが、211人も申請するのは組織的なものを感じる。ボートレーサーは他競技の選手、中央競馬の騎手との交流を公言している場合もあるので、同じルートで拡がった可能性もある。

    補足)3/31 0:15
    ボートレースは無観客開催になっただけで、今までコロナ禍を理由に開催自粛は一度も行っていません。開催中にコロナに罹った選手が発生し開催打ち切りが数度あるだけです。件数としては台風で中止になった開催の方が多いぐらいです。当然そういう場合でも出走手当は出ているので、コロナを理由に収入減になったとはとても言えません。

    今回の場合、ファールや転覆など反則や失格などで斡旋解除になったのを、コロナに置き換えた悪質な申請があったと聞いています。それでも211人というのは異常です。仲間内だけではない組織的なものを感じずにはいられません。


  • 海外情報メディア「UnionClip 」 代表

    こういう事は、現在中小企業や個人事業主が受けることができる「一時支援金」の手続きを円滑に進める事ができない一因にもなっています。

    先の「持続化給付金」での不正受給が後を絶たなかった為、今回の「一時支援金」では、申請の前に事務局が認定した金融機関(ほぼ地方銀行)、商工会議所、税理士事務所などで、受給資格を満たしているかどうかの対面での「事前確認」が必要になっています。

    実情として、金融機関は「融資先のみ」、商工会議所、税理士事務所は「確定申告期と被っている為キャパオーバーで3月中は対応不可」、事務局は、このように「事前確認」先を見つけられない受給者に対して、事務局内に「事前確認」対応が可能な部署を新設すると発表しているが、具体的なアナウンスは未だされていません。

    一時支援金の制度が始まったのは3月8日から、制度開始から1ヶ月が経とうとしている中でも、本当に給付金が必要な受給者が、申請を進める事すらできない制度設計がされているのが実情です。

    制度設計の杜撰さを指摘すればそれまでですが、そもそも「事前確認」なるものが必要になった背景には、「不正受給」をしている不誠実な人が存在していたからという事は否めません。

    「不正受給者」は、ただ制度を悪用しただけではなく、真に困っている人にさらなる負担を与えているという事を理解してほしいのと共に、自分自身も目の前の誘惑から目を背けるだけの強さを身につけなければならないなと自問する、今日この頃。


  • 株式会社M&A DX 代表取締役 / Youtuber / 公認会計士

    競艇選手に限らず、火事場泥棒なので窃盗か詐欺等に処していただかないと、真面目にコツコツ納税している立場からすると到底納得出来ません。


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