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一国二制度も終焉を迎え、70の議席が90に増え、香港の民間人が投票で選べる議席が20に減ったので、民意の反映できるパーセンテージは4分の1もなくなった。この局面に日本はどう対応するのか。これは明日の台湾の話でまる。今後、台湾に対して日本はどのようなスタンスを取っていくのか。中国での大きなビジネスを持つ日本にとって難しい局面ではあるが中国当局はいずれ中国企業との合弁も中国独資にきりかえ、外資は追い出されるとみるのが妥当と考えると、中国を市場と見続けるのか、という戦略的判断をしないといけないと思う。もはや中國は将来は市場ではなくなっている、と考えるべきかもしれない。
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香港の選挙制度変更案が全会一致で可決された。ここまで中国が強気の現状変更策を矢継ぎ早に実行するのは、「アメリカはもはや中国の敵ではない」という見立てがあるから。膨大な外貨準備高を蓄積し、技術分野で米国を追い越す時が見えてきて、モノ作りを得意とし、オバマ、トランプ、バイデン政権でアメリカン・デモクラシーが世界で色あせてきたときに、新型コロナウイルス感染で米国は疲弊困憊している。その姿を見た中国は、自信満々であり粛々と「中国が管理する世界」に向けて歩んでいる。アンカレジでの中国外交トップの発言と表情を見ていて、そう思った。
「愛国者」を立候補資格にするというあたり、香港の選挙制度がイランのそれに似てきた気がする。そして、選挙であっても民主主義的選挙とは言えないだろう。
中国にとって香港問題は、「一国二制度の約束を守るかどうか」、「香港の自治を尊重するかどうか」という問題ではありません。中国にとっては、国内の分裂を阻止する治安問題です。
中国にとって、共産党による統治の継続が何より優先される目的です。そのために取られる措置は全て正当化されます。共産党の統治継続より優先度の高い問題はありません。一国二制度も人権も、はるかに優先度が低いのです。
香港の民主主義を守らなかったからと言って中国を批判しても、議論が噛み合うことはありません。中国に、香港の一国二制度を守らせる手段は、実力行使する以外、欧米にはありません。
ただ、そのしっぺ返しは時間と共に中国を苦しめることになるでしょう。すでに、中国共産党統治の正統性にも関わる台湾統一の問題は難しくなっています。台湾の人々が、香港の状況をつぶさに見て、中国が「一国二制度の約束を守らない」ことを明確に理解しているからです。
また、強硬に抑え込まれた人々の中国共産党に対する不信感が消えることはありません。香港だけでなく、新疆ウイグル自治区やその他の地域で、「共産党による中国の統一維持」のために弾圧された人々の恨みも消えないでしょう。
だからこそ中国共産党は、恨みを持たれそうなグループに対して苛烈な弾圧を加えるのですが、例えば一つの少数民族を根絶やしにするような弾圧を行えば、ジェノサイドと認定されて国際社会の介入を招く可能性が高くなります。
すでに米国政府は、新疆ウイグル自治区における中国の少数民族弾圧をジェノサイドと認定しています。日本も、人権侵害の問題を甘く見てはいけません。
これは香港問題というより、西欧の先進国が信奉する自由や民主主義と中国・ロシア型の管理国家の対立という大きな軸で考えるべきことでしょう。どちらかの価値観を押し付け、戦争をしてでも相手を改めさせるのか、それともどこかで妥協するのかですが、ここに西欧型の「人権」という軸を加えると、妥協はできないということになります。それが問題なのです。
恐らく現段階で日本を含む欧米諸国が何を言っても香港の現状を変えることはできないだろう。中国にとっては共産党による秩序の維持がすべてなのだから。ただ欧米は中国共産党の悲願である2049年までの台湾併合を何としても阻止しようとするし、中国の側としてはもしそれに失敗すれば、共産党の正統性にも関わってくる。今後10年間ぐらいがその分水嶺になるのではないだろうか。
歴史的に、覇権国となる絶対条件の1つに「寛容性」があります。

米国が覇権国になれたのは、「多様性」と「寛容性」を備えていたからです。

今の中国は、そのいずれをも否定しています。

世界の覇権国になろうという野望は、方針転換をしない限り実現しないでしょう。
「健全な社会は一つの声だけであってはならない」
ー故 武漢市医師 李文亮
香港の一国二制度は完全に終わった… 中国は国際社会を全く恐れたり、気を使ったりすることがなくなった。コロナ対策で自信を深めたのだと思う。米国と覇権をめぐる全面対決になることは不可避。これは世界にとっても大きな節目になると思う。自由、民主主義と管理、独裁主義。世界がどちらに傾くか
中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日、香港の選挙制度変更案を全会一致で可決したと、香港メディアが報じているそう「見直しの柱は、立法会議員などの候補者が「愛国者かどうか」を事前審査する制度の新設や、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会の権限強化」
中国の次のターゲットは台湾。国際社会はどうするか?日本国民は?日本政府は?台湾を守る気概があるのかが問われ始める。