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契約トラブル防止へ指針 新興企業と大企業の連携適正化

SankeiBiz
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注目のコメント

  • 小山内行政書士事務所 代表

    書かれている問題点自体は、現場で実務に関わっている方であれば、誰しも実感していると思います。

    ただ、こうした問題について、公正取引委員会のお墨付きを得られた点は、スタートアップにとっては非常に大きな恩恵となるでしょう。

    独禁法や公正取引委員会の存在をチラつかせるだけでも、大企業の担当者の態度がガラリと変わることがあります。

    もっとも、こうしたガイドラインは「伝家の宝刀」であって、使い所を見極めることも肝要です。


    ・(令和3年3月29日)「スタートアップとの事業連携に関する指針」の公表について:公正取引委員会
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210329.html

    ・スタートアップとの事業連携に関する指針
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210329_2.pdf


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