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個人的にはステーブルコイン は債権債務の見える化を行って、債権者がリワード報酬を受けられる仕組みを生み出すと思っています。これから決済方法にはユーティリティーだけでなく、プロフィタビリティの重要になってくるはずです。
つまり商人が何かしらのステーブルコイン で支払われた債権を保有していると、解消時まで儲けられる仕組みです。
Visaのような企業にとっても、支払い決済手段のプログラマビリティ(プログラムを組み込める可能性)はきわめて魅力的であるわけですが、普通の暗号資産が持つボラティリティをVisaが抱え込む訳にはいきません(そんなことをすれば、今の手数料では全然足りないですので)。重要なことは、プログラマビリティがあり、かつ、米ドルと1対1で交換もできる、ということであったと思います。
「リブラ」(現ディエム)が方針を変更し、今は「米ドル建てディエム」の発行を目指しているのも頷けます。
https://newspicks.com/news/5722780/
ステーブルコインを用いた決済が広がりを見せています。ローカルステーブルコインの場合は、各国の法律に従って扱う必要がありますので、グローバルステーブルコインのように越境して転々流通していくわけではありません。
ですから、BitcoinやLibraの初期構想のようなグローバルで一つのコインで決済できるという世界観ではないので、そこにいくにはまだまだ距離はあります。
とはいえ、今後はステーブルコインの機能的な有用性が認められ、広がりを見せていくのは間違いないと思います。
クリプトとペイメントの融合は止まらない流れだと思います。
Visaが米ドルステーブルコイン「USDC」で仮想通貨による決済を開始
Visaのステーブルコインの動きは、将来的に各国の中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)に備えてのものだと考えられます。
ステーブルコインはコイン自体をやり取りするために、手数料がかからないのですが、カードネットワークに組み込まれたとたん、加盟店手数料が発生します。
消費者やマーチャントのメリットはあるのでしょうか。
日本はいち早く暗号資産取引が活況を呈し、資金決済法により暗号資産取引所を金融庁が規制したにも関わらず、同じ金融庁管轄の他の金融業者は知らぬ存ぜぬ関わらぬで、暗号資産を扱っていたら他の金融取引をしないなど、散々いじめられてきて、国際ブランドも本国に聞いてみるといったまま大して動かず何も考えてもくれなかった。恐らく、こうして本国のスタンスが変わると、何年か遅れてバタバタと対応をしだす。日本発の金融なんて、ないってことがわかる。
手数料収入が激減すれば、銀行業界はますます苦しくなってしまうでしょう。
多くの企業が個人相手の金融業務に参入しつつあるし、銀行陣営としては厳しい時代が続きそうですね。
為替手数料を考えると、やはり、ステーブルコインでないとVISAのビジネスモデルが成立しないと思います。
かつ、やはりVISAとしては米ドル連動ならば為替リスクはほぼゼロでしょう。
以下別記事コメント
VISAは、VISA決済に参加しているissuerとacquirerに利用出来る決済通貨を提供するというスキームになっていますので、この記事を読むと、まずはステーブルコインから提供を始めるということと理解します。
VISAは、全てのカード→決済デバイスで、どの法定通貨を基本通貨にするかを決めています。暗号資産は、外貨の一つのような位置づけになるのでしょうか?この辺りのスキームについて、もっと深掘りを待ちたいです。