ネット中傷被害者の相談強化 性的マイノリティー支援も
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犯罪被害者等基本法は、前文で「安全で安心して暮らせる社会を実現することは，国民すべての願いであるとともに，国の重要な責務」であるとし ています。これを実現するために概ね5カ年計画でこれまで3次の基本計画がつくられてきました。犯罪被害者が置き去りにされてきたことへの反省からです。犯罪被害者たちが連帯して声をあげ、長い時間をかけて政府を動かしたものでした。
時代とともに「被害」は変わります。今回、ネットの誹謗中傷や性的マイノリティーのケアを柱にしたことは当然であり的確な判断だと思います。かつて「報道被害」が指摘され、私たちメディアも改革に繰り返し取り組んできました。しかし、今はネットがそれをはるかに上回る被害を出しています。政府が旗を振りメディアもプラットフォームもユーザーも一体となって取り組まなければならない課題です。5年後、 第5次計画が作られるときは、少しでも改善されていることを期待します。ネットの誹謗中傷は強化するのに、それを大喜びで煽るTV局や新聞社や週刊誌などのオールドメディアはの話のままなんですね。
放送法の遵守を徹底するだけで自殺者やさまざまな被害は減ると思いますが。政府は30日、第4次犯罪被害者等基本計画を閣議決定しました。具体的な内容としては、インターネット上の誹謗中傷や死傷者が多数に上る事件への対応、性的マイノリティーや障害のある被害者への配慮などが記されています。
