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犯罪被害者等基本法は、前文で「安全で安心して暮らせる社会を実現することは,国民すべての願いであるとともに,国の重要な責務」であるとし ています。これを実現するために概ね5カ年計画でこれまで3次の基本計画がつくられてきました。犯罪被害者が置き去りにされてきたことへの反省からです。犯罪被害者たちが連帯して声をあげ、長い時間をかけて政府を動かしたものでした。
時代とともに「被害」は変わります。今回、ネットの誹謗中傷や性的マイノリティーのケアを柱にしたことは当然であり的確な判断だと思います。かつて「報道被害」が指摘され、私たちメディアも改革に繰り返し取り組んできました。しかし、今はネットがそれをはるかに上回る被害を出しています。政府が旗を振りメディアもプラットフォームもユーザーも一体となって取り組まなければならない課題です。5年後、 第5次計画が作られるときは、少しでも改善されていることを期待します。
犯罪被害者対策という面では、日本はまだまだ後進国です。

オウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者の中には、今でも苦しんでいる人たちがたくさんいると聞きました。
十分なケアを受けられない人たちも多いとか。

犯罪者の多くは無資力なので、犯罪者から賠償金をとることができないケースがほとんどです。

十分なケアを税金で行う理論的根拠は難しいところですが、どのような国家であろうと一定割合の犯罪が生じる以上、その犠牲になった人たちを救済するのも国家の義務と考えるか、犯罪を防げなかった国家の責任と考える等々が考えられます。

もちろん、被害者の落ち度が大きい場合は、その点も斟酌すべきでしょう。