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これはEC界隈ではホットなニュースな一方、クーパンの強みである物流拠点の構築に莫大な投資がかかりそう
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クーパンはSoftBankからの投資によって、韓国国内に物流拠点を構築し、デリバリーで差別化を図ってきました。これは韓国の土地面積が日本の1/4と小さく、正方形に近い四角い土地、主要都市に人口が集中していたことで可能だったところもあります。それでもクーパンは物流拠点構築に、長年莫大な投資しており、赤字を続けています。Amazonも楽天も、日本国内には物流拠点を自前では持っていないので、実現できたら差別化できると思いますが、細長く、土地面積も広い日本で、宅配業界の競争も激化している中で、同じビジネスモデルを続けられるかどうか、差別化ポイントが気になりますね。
ニューヨーク証券取引所に上場して注目を集めている韓国のクーパンが持つ強みは、物流センターを所有していることと、配送のスピード感(ロケット配送と呼ばれています)です。そして巨大な投資に成功した理由としては、韓国国内でクーパンの顧客数から購買金額、リピート率が大幅に上昇しているからです。Eコマース市場が飽和状態の今、このような成長を見せていることは非常に価値があると思います。ただし、日本展開の可能性はあるとしても今のクーパンの体制を整えるためには日本で自社物流センターを作ることとなり、更なる投資が必要だと思いますので、慎重な判断をするのではないかと思いますね。
日本には楽天、アマゾン、ヤフーショッピング、ヨドバシカメラ等の家電量販店、その他独自のECサイトが多数ありますが、JETRO調べによると日本企業の7割は売上高に占めるEC売上割合は1割以下。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0203/ac108ff6d5967954.html

こちらのデータでも割合は低い状況。1億人を超える人口規模の割にはEC化が進んでいないとも考えられ、その伸びしろ部分にクーパンの商機があるということでしょうか。
https://www.ebisumart.com/blog/ec-rate/#:~:text=2019%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AEBtoC%E5%B8%82%E5%A0%B4,%E5%A2%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

また、韓国発という点を生かして、韓国コスメやファッションなどを日本市場に導入しやすくなる可能性など、他の既存のECサイトとの違いをどのように出していくかは興味深い点です。
PayPayはQR決済の覇権を握ったといえよう。LINE Payとの相性も抜群。ここにAmazonモデルをくっつけると金融含めた打倒楽天を実現できると思う。
日本も強者2、3社での総取り戦が見えてきたでしょうか。
アメリカのGAFA, 中国のBATのような、巨大プラットフォームが全てを取っていく世界。
少し前のどこかの記事にもありましたが、PayPay、LINE、クーパンときて、Z社員はどう思うのか。ヤフーの良さはSBGとの程よい距離感だったはずではないかなあ。
各国で強いECプレーヤーと関係があるので、それぞれ持って来ようとすると交通整理が大変そう。paypaypalモール、ロハコと何か整理するのか、カニバリ上等で生き残ったものが正しい、とするのか
クーパンの件は早速このオチw まあ孫さんが考えなしに勢いで言っちゃったんだろうなw Yahoo側も今更クーパンくると言われても、そんなん等に自分たちでやっとるわ、でしかないと思うw


2021 年 3 月 29 日に放送されたテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」において、弊社 代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が、「Coupang(クーパン)を日本に上陸させることを検討していると述べ た」といった趣旨の報道がありましたが、孫は、日本国内で同様のサービス提供の可能性について検討し ていると述べたに過ぎず、そのような趣旨の発言はしておりません。
カニばってもよいから投入して、自社グループのどれかが残ればいい、という考え方?
一種合理的だしなかなかできない決断、ただビジョンファンドでの投資含めて、どんどんそういう方針でやっている。心理的にやりにくいからこそ、それを徹底できると強い側面はある。
とはいえ、今から新しい総合ECを使うかというと、個人的にはあまりイメージが湧かない…
このニュースが出て、ソフトバンクGの株価は上昇、対して楽天は下落という市場の反応です。
国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
13.2 兆円

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