新着Pick
107Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
アメリカは政権が変わるたびに気候変動対策が大幅に変化する傾向があるので、炭素税の様な政策よりも、撤回しにくいインフラ投資を進めた方が長期的な効果が期待できます。バイデン政権もそこを考えての判断だと思います。
人気 Picker
1月27日の大統領令の具体化ですね。
バイデン政権は2030年目標については選挙期間中言及を避けてきました。あと10年後のことなので、具体的な規制などの手段も含めて言及しないと言いっぱなしを指摘されると考えたのかもしれません。

4月22日の気候変動サミットに向け、できるだけ具体化していきたいというところでしょう。ただ、今ある規制の運用・強化でできることには限りがあり、新しい立法もせねば2030年に2005年比で45%あるいは50%といった野心的な目標を達成することは不可能ですが、その立法は間に合わない。
ある程度「エイや」の目標値であるのは織り込んだうえでつきあう必要があります。
詳しくはこの分野の分析の第一人者上野さんの論考がまとまっています。

https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/column/column49.html?fbclid=IwAR2cjnElFSu2TY6D8ckSchK5EAT-avOj2G_m-XmtDBDNLF_r5dYTXzzVBx8
トランプ政権時代には風力発電を「ガンになる」などと科学的根拠の無いまま否定していたが、大きく流れは変わりそうだ。日本でも洋上風力への期待は高いが、抵抗も強い。こうしたアメリカの変化がどう影響するか…。
日本においては風力のポテンシャルを考慮すると洋上に設置となりますが某省庁のコメントでは将来風速80-90m規模の台風が生成されるとなると建物においては基礎しか残らないですね。となると、台風の進路が想定しづらい箇所への建設となります。あまり北に進路を取ると領海のイシューがあったりですが、これからエネルギーの供給と精製の在り方も慎重に検討しないとですね。