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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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従わない場合はその合理的な理由を説明する必要がありますし、いずれにしても、世界的にTCFDに沿った情報開示がマストになる中、日本企業としても対応できる体制を整える必要があります。
「また、上場企業全体に対し、管理職に女性や外国人、中途採用者を登用する目標を設けることも盛り込み、中核人材の多様化をさらに進めるよう求める。」
TCFDだけでなく、多様性ももっと真剣に考える時代ですね。
なお、ESG投資の観点からはTCFDの次にTNFDが控えています。経営陣がサステナビリティについての理解を深め、専門の部署なり担当者を置くなりの措置が益々必要になります。
法的な義務ではないですが、実質的には無視はできないソフトローだと思います。TCFDに沿った開示については英国で既に義務化へ動き始めています。米SECもESG関連の開示に取り組み始めています。
気候変動のみならず機関投資家からのESG全般に関する情報開示要請が増えてきていますが、証券取引所独自のESGという観点からも必要な措置だと思います(証券取引所も選別される時代です)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66027140Q0A111C2FF8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CMC0V10C21A3000000/

↓ESGについて書いて見ました
https://shuichi.substack.com/p/esg
東証市場再編でコーポレートガバナンスコード第三次改正事項の公表が当初予定より遅くなったのは、気候変動関連の戦略や目標の情報開示の調整だったのですね。