米、ミャンマーとの通商・投資枠組み合意を停止 民主政権復活まで
コメント
注目のコメント
「通商・投資枠組み合意」（TIFA）というのは、経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）に至るより前の段階の、枠組みです。
米国とミャンマーのTIFAは、2013年から貿易や投資のづーるづくりをする政府間協議が続いてきました。ここで停止する、といわれているのは、その政府間協議を停止する、という意味です。貿易や投資が止まるわけでもないし、これまで決まったルールが無くなるわけでもありません。
これに加えて、米国政府は、ミャンマーに対する特恵関税制度（GSP）の見直しをしようとしています。これは、ミャンマーから米国に輸出する際に関税の額が増えるので、多少の影響があります。GSPの見直しには、議会の採決が必要ですが、通るでしょう。
米、ミャンマーとの貿易促進の枠組み停止 クーデターで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29BIV0Z20C21A3000000/個別の個人や団体を制裁対象にするよりも、国家間の貿易や投資に関わるルールを停止することの方が影響が大きいと思われる。それは結果としてミャンマーの人々の生活に直撃することになるが、この段階になれば全面的な経済制裁に移行せざるを得ないという判断なのだろう。
毅然とした意思表明。米国にとっては、民主主義の価値を守る立場であることを世界に表明する機会になっているようにも感じます。
日本はどうなのか。
それについては、国際政治学者の篠田英朗さん（東京外国語大学享受）の投稿「日本を裏切ったのがミン・アウン・フラインである」が、遅ればせながらも意思表明をした外務省と防衛省について、書かれているのがとても参考になります。
（https://agora-web.jp/archives/2050824.html）
篠田さんは3月5日の投稿でも、ミャンマーに対する日本の対応や意思表示が今後の日米関係にとって一つの試金石となるという問題提起もされています。
篠田さんはミャンマーに対する曖昧な対応はバイデン政権の方針にぶつかる態度だとした上で、次のように書かれています。
「日本は、「制裁はダメだ、ミャンマーをさらにいっそう中国に近寄らせる」、という立場でバイデン政権を説得しようとするのか。あるいは人権と民主主義の理念をともに語って、ミャンマー軍幹部や国軍系企業に対する標的制裁の実効性を高めるための協力をする態度をとるのか。
二つの立場は、両立しない。二つに一つだ。全てを曖昧にして判断を避け続けることは不可能ではないかもしれない。だが、それが何らかの望ましい方向に向かっていく態度だとは思えない。」
（https://agora-web.jp/archives/2050527.html）
