小池都知事のグローバルダイニングへの「命令」は暴挙だと断言できる理由（ダイヤモンド・オンライン）

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注目のコメント

• 水田 巴

  零細IT屋さん 代表取締役社長

  ・2021年03月29日

  いわゆる改正コロナ特措法の第45条が時短要請や休業要請の根拠になるわけですが、「命令」については第３-4項が根拠になるわけですね。
  
  ３　施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
  
  
  要請はおいといて、今回の命令を出したタイミングは宣言解除４日前。
  【まん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要がある】と主張するには無理がありすぎますよね。
  そして４日前のタイミングで本当に「感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見」を聞いて判断したのか疑わしい。
  
  百歩譲って解除後もハイリスクを懸念してというなら、時短要請を無視していた2000以上の店舗全てに命令を出すべきでした。
  そして国に「蔓延防止措置」を要請するべき。
  
  で、ここが最も問題。
  
  ＞都は27店に時短命令を発出した理由として、“緊急事態宣言に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある”としていますが、別にグローバルダイニングは“他の店も時短要請を無視しよう”などと他の店を煽った訳ではありません。
  
  ＞これらの事実を考え合わせると、今回の27店のみに対するわずか4日間の時短命令には、都が感染対策をがんばっています、飲食店は言うことを黙って聞かないと痛い目にあうぞ、飲食店が言うこと聞かないから感染者数が減らないんだ、ということを世に示すための政治的パフォーマンスであり、見せしめの意味合いしか感じられません。
  
  
  まさに『都内の飲食店にとっては、コロナ以上に都知事が最大のリスク要因』。
  
  
  改正コロナ特措法条文
  https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031
  
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