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「官民ファンド」の支援先に岡山 熊本 長野 3県の事業者を決定

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    日本総合研究所 理事

    官民ファンドを活用すべきかという論点は別にして、この程度のペースで支援を進めていったら、倒産・廃業の抑止効果は小さいと思います。


  • 一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

    「官」は「民」のできないことに集中すべき。
    民ができることを官がすると、民業圧迫または投資すべきでないものに投資して税金の無駄使いになる可能性が高いと思います。


  • NHK 番組ディレクター

    官民ファンドについては、どうしても意思決定のスピードが遅くなる、責任の所存・誰がリスクを追うのかが曖昧になる、という印象があります。(こういうスキームでないと救済できない支援先があるのは分かりますが)

    コメント欄にも、今回3件ということでスピードが遅いという指摘もありましたが、西村大臣は去年10月時点で官民ファンドに300件を超える相談があり、スピード感が大事だとしていました。
    https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/47079.html
    人手が全く足りてないのではないかと、心配です。

    ちなみに、2018年には、農林漁業の6次産業化を図る官民ファンドA-5が累積損失がかさんだことで解散になったことは、個人的に衝撃だったので覚えています。
    (日刊工業新聞/A-FIVE解散へ 官民ファンドの統治検証を」
    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542690


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