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「官」は「民」のできないことに集中すべき。
民ができることを官がすると、民業圧迫または投資すべきでないものに投資して税金の無駄使いになる可能性が高いと思います。
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官民ファンドを活用すべきかという論点は別にして、この程度のペースで支援を進めていったら、倒産・廃業の抑止効果は小さいと思います。
官民ファンドは敢えて否定しないが、
政府系金融機関による資本性貸付金の効果的な活用を
検討すべき局面が来たと考えるべきではないか?
金額がセコいし決定が遅いし企業数が少ないので焼け石に水。
政府と地域の金融機関による「官民ファンド」による最初の支援先がけっていしたとのこと。具体的には、岡山県の青果流通業者「はなまる青果」に5000万円、熊本県のタクシー事業者「地域交通ホールディングス」に5000万円、工業用樹脂製品などを扱う長野県の「ケーエムケー」に3000万円だそうです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア