東京都、時短拒否に過料手続き 4店舗、裁判所に通知
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政治とはざっくり言えばルール作りと権力の発動だから国民、この場合は都民の行動が変わらなかったらそうなるというだけですね。
だから選挙は大事。コロナ危機のおかげで私たちら政治と民主主義を実地で学んでいるのかもしれませんね。
注目のコメント
市中の感染確率(の低さ)は公共財のようなものであり、公共財は市場での価格付けが難しく一種の外部性を持っている。外部経済を内部化(制度的な価格付け)するためには、貢献させるために報酬(休業補償)を与えるか、逆の行動を罰する(科料)かであり、経済理論的には両者は同等の効果ある。しかし、政治的に見れば、どちらを選択するかには大きな違いがあり、私はコロナで経済的に不利になっている所には科料で対応すべきではないと思う。
飲食店で事例がない
とよく言われているんですけど、普通にあります。
国立感染症研究所にて(2020年10月28日報)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9941-covid19-26.html
積極的疫学調査は大規模なクラスター認定された場合、ほぼ確実に実施するんで事例は結構貯まってますね。
で、この事実にプラスして、世界でもレストランの時短が効くという論文もあります。(10月〜11月くらいのアドバイザリボード資料にあったはず、もう掘り出すの面倒臭い(笑))
※ただし、東京は時短が殆ど効かないという検証結果も同時に資料にあったので、ここは注意が必要。ぶっちゃけ無視決め込んだり隠れる人間が多すぎる。これは感染初期からずっと。もう言わなくなりましたけど、風営法第何号が主体です、と言えるはずなんですけどね。当時、西浦先生はこれ言っちゃいましたが(苦笑)、良いぞもっとやれと思ってましたけどね。
これだけ影響の大きい現象なので、現実を直視して、何が問題か、どうすれば営業できるのか考えて実行するしかないと思います。周りが従っているのかどうかも含めて、です。過去に遡って紐解いていくと、結局、時短拒否をした飲食店でクラスターが発生した事実はないのですよね。
もちろん、事故にならなかったからと言ってスピード違反も許される訳ではないですが、やはり、どうしてもしっくりこないです。
結局、時短営業をしても、感染対策をしていない→形式的な感染対策しかしていないお店がたくさんありました。そんなお店でも時短営業をしただけで、協力金を貰える訳です。
では時短営業は何の意義があったのか？
この回答に確信を持てないから、しっくり来ないのですよね…
