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金融緩和の副作用累積に注視を 日銀、3月会合の主な意見公表

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    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員

    海外向けの拙稿で指摘したのですが、主な意見の中ではETFの買入れ見直しについては相当なコンセンサスがあった一方で、国債利回りの誘導目標については、やはり意見の微妙な違いが感じられた点が印象的でした。

    また、今回の焦点ではなかったはずのオーバーシュートコミットメントについても議論があった点も興味深いところです。米欧が資産買入れのフォワードガイダンスを強化し、平均インフレ目標の方向に動いていることを意識したものと思われます。

    ただし、日本の場合にはインフレの上昇により長期を要するだけに、こうしたコミットメントがbindingな制約として意味を持つのがかなり先になり、それだけ政策効果が小さい点では大きな違いがあります。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    危ぶむ声を2年と期限を切って押し切った異次元という名の異常な緩和がもう8年。出口を探る素振りを見せれば市場に激震が走る構図ができてしまった以上、副作用の弥縫策を講じつつ「大規模な金融緩和を長期間続けるための政策修正」を考える以外道はない様に思います。そういう意味で驚きのない内容です。今となっては、日銀が2パーセントのインフレ目標を達成し、国債を買うのを止めて出口を探らなければならない状況が起きないよう祈るしかなさそうな… 本来なら2パーセントという目標の妥当性も検証すべきと思うのですが、それとても激震を生むのは必定の状況を作ってしまいましたから、到底出来ない相談でしょう  (・_・;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    まあ、そもそも今回の点検も、4月以降は桜井審議委員から野口審議委員に代わることで、リフレ派比率が高まってしまうため、その前に金融政策を修正すべく事務方が画策したなんていう噂もありますから。


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