文科省「#教師のバトン」プロジェクトに非難殺到
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教員の働き方改革に興味があり、公立中学校や高校の部活動外部指導員について色々と調査した事があります。
まず教員の定時退勤時間は、自治体によって異なるものの16時30分や17時の間に設定されている事が多いです、しかし、部活動の終了時間は夏時間は18時過ぎ、冬時間は17時あたりに設定されています。
部活動を担当する事で1日1,000円ほどの手当はつくみたいですが、時間外労働に対する手当はつかないので何時間部活を担当したからといって給料に影響があるわけではありません、それどころか教員は必ずどこかしらの部活動の顧問になることになっているので、教員は部活動終了後から翌日以降の授業の準備などの業務を行う人が多いようです。特に若手の場合はノウハウがなかったり、使い回す資料がないので新たに作り上げるのに時間がかかるようで、これを解消する為に外部の民間人から部活動の外部指導員を積極的に採用しようとしている流れなのだが、この取り組みは「ただの負担転嫁」のプロジェクトです。
言葉を選ばずに言うと、「非人道的な取り組み」と言ってもいいでしょう。
特に、報酬などの労働条件です。
教育委員会と直接契約する場合、ほとんどの自治体で報酬は時給1,000円ほど、よくても1,200円ほど、さらに月の活動上限時間(月50時間までなど)が設定されている事が多いので、「副業」とすら言いにくい条件になっています。大学生のアルバイトの時給同等、もしくはそれ以下の金額が、学生たちに専門的な技術指導及び生活指導などの教育に対する対価であると教育者たちは考えているようです。
また、交通費の支給もありません。
教育委員会の言い分としては、地域住民の方との交流を想定しているからだそう。首都圏の平均通勤時間は約1時間で、距離にすると20-30キロほど。首都圏に住んでいる成人は平均1時間移動する事が社会のスタンダードなのにも関わらず、半径2.3キロ範囲でしか人材を確保する気がない場所に、様々な専門的知識や経験を持ち合わせた人材が集まるのだろうか。それは結果として子供たちの未来の選択肢を狭めることに繋がっているのではないか。
教員のたちの「子供たちのために」という想いに漬け込んだ自治体の怠惰な方針が、このように露呈した後のアクションが、「改革」ではなく負担を地域に「押し付ける」であった事に絶望している今日この頃。個人的にはSNSと縁遠いとされてきていた教師たちが、文科省という後ろ盾を得た上で発言してよいという空気感になったことのほうがポイントだと思っています。これまで現場の教師たちのリアルな声を拾い上げることは相当難しく、まさにパンドラの箱を開けた状態になっていますが、それらをどう解決していくかを考えていったほうが建設的ですし、最後に希望が残ったと言えるのだと思います。
あとは、SNSである程度のフォロワーがいる名物教師の大きな声だけがすべてではないので、そのあたり文科省はフォローしていく必要があるかと思います。「文科省、ぼーっとしてんじゃねえよ」とか、「もっと先にやることあるだろ」との批判は理解できます。しかし、noteを使ったり、ハッシュタグを使ったりと、いままでの文科省だったら使わないだろうツールを使ってトライをしているという事自体を称賛したい。「所属長の許可なく発言していい」とお墨付きを与えた広場に集まってきてしまったものは、想定とは違った。でもそれも現実です。見て見ぬ振りして、公式に集める文科省の調査研究では、ここまでのリアルな見えなかったことでしょう。この見えないものを見える化してしまったことで見えてきた悲痛な痛みを（中にはただの罵詈雑言もお見受けしますが）私達は、文科省は。どう受け止めるか。学びが深いです。
