デジタル庁が旗を振る「行政デジタル基盤」は可能か？ 早くも前途多難である理由

コメント

注目のコメント

• 桜井 剛

  システムエンジニアとしては、身につまされるような、課題がとても分かりやすい記事でした。
  自治体に必要なのはまずは業務のBPRで、自治体側の要員確保が課題というのはその通りなのだろうなと。「原則として自治体自身がBPRを実施するにしても、政府が派遣するエンジニアやコンサルタントの個別サポートを自治体要請に基づき受けられるようにしてほしいとの要請」とありますが、業務のシステム化はかなり癖があるので、システムに詳しい人の業務理解が肝になるのだと思います。自治体要望に基づくのではなく、エンジニア側から現場に潜り込むぐらいのことをやらないと、上手くいかないのではないかと思いました。人の業務を理解するのは無茶苦茶大変なのですが、がんばってほしいところです。
  国民のワクチン接種をどう把握していくのか、住民票のある場所に居住していない人をどう把握するのか、ちょっと考えただけでも難しそうです。コロナが終わっても、次のウィルスが広まることが十分予想できる状況だと思いますので、このタイミングでデジタル庁に頑張ってほしいです。
• 森田 孝

  同感。全国一斉に２０２５年？の本稼働を死守しようとすれば、各地でトラブルが頻発するだろう。一度でも自治体システムに関わったものであれば同様の感想を抱くと思う。エンジニアの問題もさることながら、自治体職員の負荷問題のほうが深刻。新業務フロー検討、最終データ移行後の目視確認、新システム操作研修、旧から新への移行リハーサル、一斉切り替え本番対応、本稼働後の住民問い合わせ対応等々。かてて加えてシステム開発には想定外の事態がつきもの。
  これらが通常業務にアドオン。既にコロナ対応優先で着手が遅れてる、というか未着手の自治体が多いのでは？