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就職氷河期世代の支援策と言われても、ピンと来なかったので、政府のページを調べたところ、非正規から正社員転換を推奨する助成金のみならず、就職氷河期世代が「市場価値」を高められるような教育機会の提供や、人手不足で困っている農業などへの人材誘致なども含めて、広く日本の人材問題に取り組む方針のようです。
政府の方針資料を読むと、当事者の声を聞こうという努力や、働くということにおいて傷をおっている人の痛みに寄り添おうという言葉や対策が見受けられ、この支援策に関わる人の強い思いを感じました。

労働市場は、それぞれの意思に任せているだけでは、解決が難しいことがたくさんあるかと思います。完全にポテンシャルがない企業や個人に対して政府が働きかけても状況は変わらないかと思いますが、ちょっと背中を押してもらえれば一歩新しいところに挑戦する企業や個人も多いかと。こういう政府のリーダーシップを中心に、就職氷河期世代を取り巻く課題が解決されていく大きな流れになっていけばと願っております。

参考: https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000711782.pdf
民間企業の採用について国が助成金を出すのは、いかがなものでしょうか?

氷河期世代の人と会社が結託して採用されたことにして、助成金を折半しているケースが少なくないと考えます。

本当に有能な人材であれば、助成金を出さなくとも採用されるはずです。

根本的には、新卒一括採用の見直しが必要ではないでしょうか?
終身雇用は維持できないとのことですし…。
氷河期世代とは…
バブル崩壊後の1993年から10年間の間に就活を経験した世代。

就活が売り手市場の今の若い方には分からないかもしれませんが、当時の就活は本当に大変でしたよ。
私の妻が進学塾で仕事をしていたのですが、講師のアルバイトをしている大学生(それも結構いい大学)の方々の就職が本当に決まらない。そのまま塾の正社員になりたいとお願いしてもダメ。「私は社会に必要にされてないのか」と心を病む人も多かったそうです。

彼らの上の世代はバブル景気の中で「普通なら入れない会社」に入っていたので、その落差は大きかったと思います。

「自己責任論」は冷たいでしょう。
数字のマジックなような気がして眉唾ではありますが、本当ならインパクトのある数字です。できるなら就職氷河期世代うち意図せず非正規が○人、そのうち10万人というのがわかると良いですね。割合を見ないとわからないので。
就職氷河期にも人材不足があるのは事実。そういうところは正社員を取りたくても人が来てくれないのが現実だったりします。人が余ることによって非正規になった人を詰め込むことで正規化するよりも、人手不足業界の支援と誘致による拡充をしてほしいなと思う今日この頃です。がしかし、日本という市場自体が超縮小傾向なので、氷河期になるのも仕方ないんじゃないかなと思う次第です。

今急務な延命処置を施しつつも、自然な回復力のみで回復するような社会を組み上げないといよいよ私たちの世代はまずいんじゃないかなぁ。と見えない未来を憂いています。
2000年卒の氷河期世代です。国家公務員になりたい。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア