石炭火力の輸出支援停止へ 政府、脱炭素で米欧と歩調
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「全面停止」に向けた調整に入った、という点がポイントです。
石炭火力輸出の公的支援停止は小泉環境相が肝いりで進め、昨年7月には新・インフラ輸出戦略に明記されました。
しかし、輸出支援の「全面停止」ではなく、例外的に支援が行われる場合があったことに対し、各方面から批判が集まっていました。
例外として支援するとされていたのは、例えば次のような場合。
・相手国から「脱炭素化へ向けた移行を進める一環として」日本の高効率石炭火力発電へ要請があった場合で、当該国が日本からの政策誘導や支援に基づきつつ、脱炭素化に向かって行動変容を図る場合
・エネルギー安全保障及び経済性の観点などから、「当面」石炭火力発電を選択せざるを得ない場合
バイデン政権に移行し、全面停止はもはや避けられない流れでした。国内の石炭政策、中国の石炭技術輸出の動向含め、今後どう進むかですね。
注目のコメント
全般的にそうかもしれませんが、環境問題については特に「米欧の動きが世界の動き」と捉える向きが強いんですよね。これまでもそうですが、現政権も「米欧に批判されない」が至上命題になっているようで、今後急速にエネルギー需要が伸びていくアジアやアフリカなどの地域とどう向き合うかの議論が手薄に思えてなりません。
これまでは、相手国の温暖化に向けたプランも踏まえて、ニーズを見ながら・・という余地を残していましたが、この報道では石炭は全面停止するとのこと。
ただ、これでアジアやアフリカ諸国が「わかりました、石炭火力発電の技術が買えないなら、再生可能エネルギーでやります」となるかと言えばならない。１ｋWhの電気を作るコストは再エネでできるようになりつつあるものの、安定的な電気は必要です。そうしたニーズに日本の技術が応えられることはもうなくなるわけです。
それはすなわち、中国の技術が今よりももっと普及しやすくなるということ。
加えて言えば、石炭叩きが一回りして、今は天然ガス叩きに火が着き始めています。現実と理想の間にはギャップがあります。欧米の理論と、アジアの現実の橋渡しをする役目を日本には期待したのですが・・。石炭火力の輸出停止は避けられない流れであった以上、いつ打ち出せば国際社会に最大のインパクトを与えられるかタイミングを考慮した末のシナリオなんでしょう。4.22の気候サミットで、菅首相は主催する米国の顔をたてる何らかの「手土産」をもって参加する必要がありました（オンライン会議ですが）。サミットでも今回の決定は高く評価されるはずです。
問題はその後。次は「国内の石炭火力のフェーズアウト時期」の明示を迫られることになります。日本はG7で唯一、国内の石炭火力の新設計画がある国です。記事にもあるように、石炭火力は新設すると50年近く運転するのが普通。石炭火力の新設計画を抱えながら2050年カーボンニュートラルをどう実現するのか。国内の新規建設停止にも早期に着手する必要があるはずです。
