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IT人材、自治体に橋渡し 政府がデジタル庁応募者紹介

日本経済新聞
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注目のコメント

  • Code for Japan, Georepublic Japan, HackCamp 代表理事

    記事中にあるデジ庁の外部人材採用、私も少し手伝いましたが、とても優秀な方が多かったので、プールして自治体に紹介するこの制度は良いなと思いました。


  • 株式会社モッコ 代表取締役

    政府も然りだが、自治体のIT化の遅れと、システムの相互連携性のなさは甚だしい。
    是非、この取り組みをきっかけに、自治体におけるICT専門人材の活用を推進して欲しい。
    私に限らないだろうが、議会でそのことを提案しても、多勢に無勢でなかなか進まないのがこの分野。


  • NRI (Nomura Research Institute) 上級システムコンサルタント

    自治体は人材難で苦しんでるでしょうから、政府がIT人材を繋いでくれたら非常に助かるでしょうね。

    デジタル庁の採用活動は、日本CTO協会ら民間のITトップの知見を借りて行われてますので、確かにその目利きを活かさない手はありません。

    人材難は自治体に限らず、各省庁も同じ悩みを抱えているでしょうから、
    デジタル庁の採用を、ある意味「官公庁横断の採用窓口」にして、「お国の為にという志のあるIT人材」を経験・スキル・得意分野に応じて分配する、といった仕組みに広げることも十分考えられるかと思います。

    更には(オードリー・タン氏の本 受け売りの情報ですが、)台湾が試みている「シビックハッカー(市民プログラマ)」のコミュニティ作りへの転用もきくかと思います。


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