地銀の8割超、他行や異業種との提携に前向き 100行調査
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地銀の経営資源は限られているので、儲からなくなっている既存の業務の外郭を拡大する余裕はない。
今国会の法改正等で「新しいアイデア」への投資をしやすくなるので、他社と協働でこれを行う、あるいはそのアイデアを周辺ビジネスへの活用を考えるべきでは。これまでも繰り返し述べている通り、地域銀行の「再編」については、合併・経営統合をイメージされることが多いように感じていますが、合併・経営統合のような「再編A」もスケールメリットの享受や機能統合によるコスト削減等の効果は見込めるものの、新しく大きな地銀が誕生するだけであり、そこに新しい事業モデルや付加価値創出が実現するわけではありません。
バランスシートを用いた融資等の金融商品仲介機能の提供による利潤獲得が困難な事業環境において、これから地域銀行に求められるのはこれまで培った戦略資産を活用した新たな付加価値創出と事業モデル転換であり、そのためには異業種・金融他業態との連携を通じた「再編B」が求められると考えています。これは経済学にいう「比較優位の原則」を活かす取り組みです。
菅首相の発言等もあって、最近は地域銀行の存続性に懸念を示す意見が多いように感じていますが、地域銀行が有する地元の信頼感やこれまでの取引関係等は他企業が持ち得ない独自の戦略資産であり、業界を問わずローカル戦略の重要性が増すなか、「再編B」を通じた事業モデルの転換により、地域銀行の本領発揮はこれからだと考えています。
（ご参考）
「New Finance」3月号への寄稿
「転換期にある金融リテールビジネス～地域金融機関が主役になる新時代の到来～」
https://www.jamplatform.com/news/2021/03/22/2023/ビジネスマッチング、HP作成、福利厚生サービス、コミュニケーションツール導入、補助金・助成金情報、士業相談などのサービスを月額3000円くらいでやろうとしている銀行さんが多い気がします。
事業承継や、再生も需要あり。
SE部門があったり外注提携している会計事務所などと営業でバッティングしそうです。そういえば、先日、相続案件があり、相続人からの相談を受け部下が話を聞きに行ってましたが、銀行とJAから「やらせてください」と言われていたそうです。
ん？
相続人に対して申告をやらせてくださいって言い方おかしくない？
その方が弊社を選んでくださいましたが、自社の利益を優先して考えてしまうと、配偶者をなくした人に心無い言葉をかけてしまう可能性もあるので注意が必要と思った事例です。
