温室ガス排出量取引促す新市場創設へ、政府調整…削減目標設定に指針も
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公害対策にはコストがかかるため、株主・従業員・取引先の金銭的配分が減少します。法律で定める以上の基準で徹底的に対策をすれば良いはずですが、ステークホルダーの利害が異なるため、なかなか、そうはいきません。
特に温室効果ガスの排出は、「公害」が目に見えず、一国だけの問題でないことから、モラルハザードを招き、対策が最も遅れてきた分野でしょう。これを、国際的な枠組みで実施することは、唯一効果的な取り組みだと思います。国内での枠組み作りにも期待しています（発展途上だとは思います）。
以下は、余談ですが・・・
温室効果ガス排出権を「売り上げに占めるコスト」としてみた場合、利益を上げるという本来の責任を（株主に対して）有する経営者としては、目標排出量を「少なく提出し政府に認めさせる」ように知恵を絞ること、また「排出コスト」を取引業者に十二分に転嫁させるなどの行動が容易に想定されるなど、簡単な話ではないと思います。
そうすると、排出コストの単価（CO2排出量）自体を下げる必要がありますが、火力発電を維持する場合は大幅には困難ですし、自然エネルギーに頼る場合は排出コストの単価は下げられるものの「電力自体の極端なコスト増」、「別種の環境への悪影響」、「補助金終了後の廃業、倒産、施設放棄・放置」が危惧され、安定性も確保できません（停電は医療施設や一部の製造業に甚大なダメージを与えます）。
他の選択肢としては、今後、あまり大きな電力を使わないような本社機能を主体とする「経済的高付加価値」国家を目指す（国際的高学歴・高スキル社会を指向するわけですが、貧富差が拡大します）、あるいは、経済成長をあきらめそこそこの国を目指すことになる、などを含めての政策議論がもっとあってもよいのではないかと思います。それ以前に、原子力発電とのバランスは当然に必要な議論でしょう。
こういう時こそ、各業界の利権にとらわれないリーダーによる「バランスのとれた議論」と意見の共有を期待しています。EU-ETSのようないわゆるキャップアンドトレード。見かけは市場取引だが、本質は取引自体ではなく削減目標の線引きであって、その水準如何で取引価格が決まる。
従って、制度がうまくいくかはこの目標設定の妥当性ですべて決まる。
つまり、経済原理で価格が決まるのではなく実質的に政治で価格が決まるので、政治闘争や汚職の温床になりやすい。しかし、見かけは経済合理的かつ市場に意思決定を委ねている様に見せることができるので、理論を作る学者にも、制度を作る行政にも都合が良い。
後は、ガソリン税など化石燃料に課せられている税や、FITなど再エネコストとのアンバランスさの問題、非化石価値取引市場、並行して議論されている炭素国境調整との関係。排出目標を達成した企業が競争上ハンデにならない様に経済的なメカニズムが必要で国内ではこの排出権取引、対外的には国際炭素税の検討が進んでいます。
日本で導入された場合の試算が2.6兆円と出ていますが、各企業も自社への影響額の試算や公表も求められることになるのではないでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB121RE0S1A210C2000000/
