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温室ガス排出量取引促す新市場創設へ、政府調整…削減目標設定に指針も

読売新聞
政府は2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロに向け、22年度を目標に企業が排出量を取引できる新たな市場を創設する方向で調整に入った。削減目標を超えて排出量を減らした企業が、その分を目標達成できなかった企業に売却でき
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2050年までの温室興亜ガス排出ゼロに向けて、鉄鋼、紙パルプ、アルミ、化学などCO2排出が多い企業は特に真剣にロードマップを描く。しかし、鉄などもそのプロセスを水素や電炉を用いることはまだR&Dの段階。水素はエネルギーとしてはまだコストが圧倒的に高い。エネルギーを大量に消費しなければならない業界であればあるほど、現実的には排出権取引をするしかなくなる。日本はエネルギーミックスをこれからどうしていくのか、再生可能エネルギーだけではたちいかない。原子力含めて現実的な議論が必要となっているのではないか。
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公害対策にはコストがかかるため、株主・従業員・取引先の金銭的配分が減少します。法律で定める以上の基準で徹底的に対策をすれば良いはずですが、ステークホルダーの利害が異なるため、なかなか、そうはいきません。

特に温室効果ガスの排出は、「公害」が目に見えず、一国だけの問題でないことから、モラルハザードを招き、対策が最も遅れてきた分野でしょう。これを、国際的な枠組みで実施することは、唯一効果的な取り組みだと思います。国内での枠組み作りにも期待しています(発展途上だとは思います)。

以下は、余談ですが・・・
温室効果ガス排出権を「売り上げに占めるコスト」としてみた場合、利益を上げるという本来の責任を(株主に対して)有する経営者としては、目標排出量を「少なく提出し政府に認めさせる」ように知恵を絞ること、また「排出コスト」を取引業者に十二分に転嫁させるなどの行動が容易に想定されるなど、簡単な話ではないと思います。

そうすると、排出コストの単価(CO2排出量)自体を下げる必要がありますが、火力発電を維持する場合は大幅には困難ですし、自然エネルギーに頼る場合は排出コストの単価は下げられるものの「電力自体の極端なコスト増」、「別種の環境への悪影響」、「補助金終了後の廃業、倒産、施設放棄・放置」が危惧され、安定性も確保できません(停電は医療施設や一部の製造業に甚大なダメージを与えます)。

他の選択肢としては、今後、あまり大きな電力を使わないような本社機能を主体とする「経済的高付加価値」国家を目指す(国際的高学歴・高スキル社会を指向するわけですが、貧富差が拡大します)、あるいは、経済成長をあきらめそこそこの国を目指すことになる、などを含めての政策議論がもっとあってもよいのではないかと思います。それ以前に、原子力発電とのバランスは当然に必要な議論でしょう。

こういう時こそ、各業界の利権にとらわれないリーダーによる「バランスのとれた議論」と意見の共有を期待しています。
EU-ETSのようないわゆるキャップアンドトレード。見かけは市場取引だが、本質は取引自体ではなく削減目標の線引きであって、その水準如何で取引価格が決まる。

従って、制度がうまくいくかはこの目標設定の妥当性ですべて決まる。

つまり、経済原理で価格が決まるのではなく実質的に政治で価格が決まるので、政治闘争や汚職の温床になりやすい。しかし、見かけは経済合理的かつ市場に意思決定を委ねている様に見せることができるので、理論を作る学者にも、制度を作る行政にも都合が良い。

後は、ガソリン税など化石燃料に課せられている税や、FITなど再エネコストとのアンバランスさの問題、非化石価値取引市場、並行して議論されている炭素国境調整との関係。
排出目標を達成した企業が競争上ハンデにならない様に経済的なメカニズムが必要で国内ではこの排出権取引、対外的には国際炭素税の検討が進んでいます。
日本で導入された場合の試算が2.6兆円と出ていますが、各企業も自社への影響額の試算や公表も求められることになるのではないでしょうか。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB121RE0S1A210C2000000/
『目標が妥当かどうか、政府が「お墨付き」を与える』とのことですが、生きるか死ぬかの競争の場に身を置いているわけでない政府に適切な判断が出来るのか (・・?
規制は天下り等に繋がる諸官庁の利権の源泉です。形が出来ると雁字搦めに企業を縛る方向に力が働いて、高い給料の職場を日本から追い出すことが多かったように感じるだけに、ムードに押されて先走り過ぎることがないよう、くれぐれも慎重に臨んで欲しい・・・ (・・;
経済産業省が夏までに新たな市場の概要を公表し、政府の成長戦略に盛り込むのだそう。


日経新聞のこちらの記事参考になりました
「排出量取引とは 企業間で温暖化ガス排出枠を売買 きょうのことば」(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB243T30U1A320C2000000/
まずはこういった仕組みででも動き出してみることが大事
中小企業へのしわ寄せが出るからやらない方が良い、というのは本末転倒
まずは動かしてみながらでも良いので、大企業が有利になる仕組みに是正をかけていけば良いのではないか
企業の温室効果ガス削減ってどこからの定義になるのか気になりますね。製造業でいうと調達原料の種類(リサイクル品か否か)・生産(加工)・運搬あたりが該当すると思いますが。
炭素税だけで十分だと思う。

炭素税の税収は環境省•財務省•経産省で分配するから、経産省としては自前の収入源や天下り先が欲しかったのだろう。

理屈は付けるに違いないが、「省益あって、国益を考慮せず」という事例かもしれない。
日本人は無駄な努力が好きだね

本当に CO2 を減らしたかった原発を増やすしかない

安くてクリーンな安定電源として世界中が原発を推進している

日本人は馬鹿なので脱原発で後進国に逆戻り

アメリカ民主党が党綱領に原発活用と新型原発の採用推進を明記
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バイデン「最先端の原子力といったクリーンエネルギー技術にも注力する」
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とてつもないイノベーションの可能性が原子力エネルギーにはある
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ロールスロイスが英国に16基の小型モジュール原発を建設
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ウルトラセイフ原子力発電コーポレーションがモジュラー型マイクロ原子炉を建設
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ビル・ゲイツ「原発に希望を託す」
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中国、原発稼働世界一へ
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ロシアの原子力が世界を席巻
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インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ
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韓国、小型原発「SMR」で先行 米で認証取得
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イギリスも原発推進
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カナダも原発推進
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トルコも原発推進
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スウェーデンも原発推進
https://t.co/RA7jRdoyrf
ブルガリアも原発推進
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