佐川急便／電力データで在宅予測、不在配達率20％改善に成功
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どうもこの手のやつは方向性が逆に思える。予想はあくまで過去データによる確からしさであって、それはギャンブルと同じこと。ましてや本人の都合とかあるのだから、直接コミュニケーション取った方が早いし確実。そのコミュニケーションをストレスなく取る方向に進化すべき。あなたの過去の傾向から在宅だと思ったとか言われても、不気味以外何者でもなく、同時にそれは当人とは関係のない配達側の都合。
注目のコメント
記事では触れられていませんが、実社会において電力データによるルート最適化で不在配送を減らす試みは世界初だと思います。
誤解されている方もいるようですが、この技術はそれぞれの配送先の在不在予測をドライバーに伝えるのではなく、あくまで在不在予測を元に確率的に最適化されたルート提供を行うというもので、逆にそのルートからどの配送先がいつ不在と予測されているのかを逆算することはできない事が証明されているため、配送事業者が個別の配送先の在不在予測情報に触れることはありません。そこが、プライバシーの問題を克服する鍵になっています。
勿論、ルートを生成する段階では予測データを知り得るわけですが、そのデータを分析主体が厳格に管理し、配送事業者には渡さないようにすれば良い事になります。
確かに、不在配送比率を低減させる方法は、宅配BOX、置き配、双方向やり取り等、他にもあります。しかし、全てのユーザーがそうした行動をとってくれるわけではないので、当面の低コストなソリューションとして、一定の、しかし莫大な効果があると思います。詳しくは省きますが、日本の特殊な配送事業商習慣にも合っています。それを変えられればまた別ですが、、、
また、現在は実証実験ですが、今後の電力データの取り扱いについては、今年4月に設立予定のいわゆる認定協会（一般社団法人 電力データ活用推進協会（仮称））が、一元的に管理監督する事になっています。
電力データの活用のアイデアはたくさんありますが、なかなかバリューを出すのが難しいのが現状です。しかし、この取り組みは「不在配送率の削減」という可視化できる経済価値を生み、しかもその潜在的規模がかなり大きい事が特徴です。スマートメーターのデータ活用の本命ですね（逆に言うとこの配送効率化以外あまり本命が無い）。宅配の効率化によってCO2削減も期待されています。
大場さんがご指摘くださっている通り、在不在情報は犯罪に直結する恐れがあるので、かなり慎重に設計されています。
コロナもあり、イーコマースの利用が増え、大手宅配各社の取扱量も増えているなか、こうした進捗は朗報。
ちなみに先月ヤマトさんが公表したデータだと、2021年2月の小口荷物取り扱い実績、前年同月比で約23％も増えてるんですね。。
2020年1月だとコロナが深刻化して経済全体が委縮していたのかもしれませんが、物流の現場は大変だ・・。
https://moneyzine.jp/article/detail/217871この取り組み自体は素晴らしいと思います。しかし電力データが不在をほぼ証明してしまうのであれば、漏れたら大変なことになりますし、住民のデータ取得同意を取るのも大変ですね。昔のように全員が電力会社同じというわけでもないですから。
