米ファイザー幹部、新型コロナワクチン値上げの可能性に言及
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米国でのファイザー社ワクチンの価格は2回分で39ドルとのことです。大量のワクチンを政府が買い上げる条件での契約に基づく価格です。（米政府がファイザー社製ワクチンを計2億回分契約済み）
この契約終了後は、「値上げ」の可能性があるとのこと。日本の医療用医薬品市場と異なり、米国ではよくも悪くもおおむね「自由市場」が形成されています。他の医薬品においても、ライバルが少ない間は、毎年値上げされることが多く、しかも値上げの幅が物価上昇分以上であるため、消費者からは度々批判されています。
消費者側の防衛策としては、価格の安い他の医薬品にスイッチすることになり、ジェネリックがあれば、優先されるでしょう（コストパフォーマンスが重要な選択理由となります）。しかし、代替薬がないような領域では、独占的な価格形成が可能なため、1人の治療に対して数千万円～数億円の高額医薬品も多く存在しています。新型コロナワクチンは他にもあるため、極端に高額な価格設定はなされないと思われます。
米国で健康保険に入る場合、各自が選んだ民間保険と契約するスタイルのため、高額医薬品もカバーする健康保険に個人が加入していないと、高額な医薬品を使うことは難しくなります。
日本は、国民皆保険制度がある代わりに、医薬品の価格の決定権は政府にあります。米国とは逆で、おおむね毎年価格が下げられています。新しく効果が高い医薬品の価格についても米国と比べて一般に安く設定される結果、ジェネリックとの価格差は大きくないという特徴があります。政府の価格は外国での医薬品価格が参照されることから、新しく効果が高い医薬品は、米国での臨床試験・発売を優先する企業が少なくありません。また、米国と比べると、特許切れ後のジェネリックへの移行は、日本では迅速ではありません（先発品が安く、価格差が少ないため）。
日本も今回はワクチンを大量購入価格で契約しています（次回の価格は未定）。米国の製薬会社は、商品に競争力があればできるだけ高額で販売し、なくなれば市場撤退（または大幅値下げ）するとの考え方ですので、今後、日本政府が再度価格を付けるときには、財政負担を増やしたくない政府とは揉めると思います。一方、経済力のない途上国には、社会貢献名目で極端な低価格で提供されることは珍しくありません。治験データが二転三転のアストラゼネカや、有効性が疑われている中国産ワクチンと比べて、ファイザー・モデルナのmRNAワクチンは大規模接種でも有効性が圧倒的に高く、変異株に対するブースター開発も必要だから値上げも仕方ない。ただ、途上国での展開は益々難しくなる
記事には書いていないけれど、品質、効果には自信があるのだろうなと推測します。
イスラエルは、他の国々の2倍の値段を払って最優先で供給を受けたと言われています。裕福で人口が少ない国ならば、今後は感染動向を踏まえて戦略的に全国民に打つことも考えられますが、基本的にはやはり、富裕層は打つけれど、貧困層には手が出せないワクチンになるような気がします。
アメリカでは、医薬品に平等はあり得ない国ですから、感覚は日本とはかなり違うと思います。
