米大統領「一帯一路」への対抗構想提案
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居眠りバイデンだなんてとんでもない。
大統領になってからのバイデンの言動は目を見張るものが多い。
トランプ大統領によって失墜させられた米国の威信と、世界秩序が急速に回復されていくのを感じる。
中国は世界標準からズレ過ぎている。まだ、革命の途中のような気分で指導層はいるのだろう。被害者意識が強すぎる。
中国を安心させてやる必要がある。
誰も中国を攻撃しようなどとは思っていない、と。
やさしく言っても聞く耳はないようだから、強い態度に出るしかない。
中国は少子化政策のせいで、今後２０３０年代には人口が減り、経済成長も急速に落ちていく。そうなる前にと焦っているのだろう。
中国の価値観の世界で暮らすなんて、まっぴら！
注目のコメント
バイデン大統領が３月26日、ジョンソン英首相と電話会談して、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する民主主義陣営の構想を立ち上げることを提案したとの記事。第二次大戦終了直後の1947年、アメリカのマーシャル国務長官が「マーシャル・プラン」を立ち上げたことを思い出した。このプランは、アメリカがヨーロッパ諸国の復興支援計画で、大規模を援助をしてヨーロッパ経済を復興させて、共産主義の拡大侵攻を抑え込む構想で、これがその後の欧州統合、いまのEU誕生につながった。その時代と現在とは諸条件が異なるけれど、現状変更を指向しながら一帯一路政策を立ち上げ、アジア・アフリカのインフラ改善策に巨額の資金を投入している中国とそれに対する賛同国に対抗するためには、一帯一路と同じレベルの構想が必要であることを米英のトップが話し合ったのだろう。アジア開発銀行、TPP、日米豪印の協調など、既存の機関や枠組みでは不十分なので米英の構想に注目したい。少し遅すぎた感があるけれど。
「対抗構想」といっても、「量子コンピューターや人工知能、バイオテクノロジーに投資を集中」とバイデン大統領は述べています。一帯一路そのままに、東南アジアやアフリカに鉄道や発電所、港といったインフラをつくりまくるのは悪手、というか、米国にはできないでしょう。
「一帯一路」というのは、中国の国内市場の飽和、過剰な設備投資と在庫の剰余がまずありき、で始まったことです。このままでは景気後退に陥るので、国外市場に活路を求めてやっていることです。投資としての利益率はまるで見込めておらず、中国もかなり危ない橋を渡っているといわざるをえません。
米国は、中国のように鉄鋼をつくり過ぎて過剰な設備や在庫がある、といった動機はありません。米国はそういう経済からは、ほとんど足を洗いました。
中国の鉄鋼やパイプライン、安価な発電が、アジアとアフリカの途上国の需要に見合っている、という面はあります。米国の量子コンピュータやAIを必要としている途上国はあまりないでしょう。
そうはいっても、米国、EU、日本、インドと合わせれば、中国に十分対抗できる分野もあるでしょう。鉄道や発電は微妙ですが、医療、教育、農業、等々、戦略的なパートナーシップを構築していけば、食い込める余地はいろいろあります。日本は中国との関係が包括的に深いので、このパートナーシップで米国の側につく、というのは簡単なことではないでしょう。第二次大戦後のアメリカの国際的な影響力を増していくやり方（軍事同盟、国連、世銀、IMF、自由貿易拡大と組織化＝GATTのちにWTO、など）を「学び」ながら、「他国がノーと言えない」状況を作り上げつつあるのが中国。
中国の台頭を抑えるには、民主主義のネットワークだけでなく、アメリカそのものの国力（ハードパワーだけでなく、ソフトパワーも）を再び強くする必要があるのですが、そちらは難題。
