392Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
本当に「ジョブ型」なんですかね?

ジョブがなくなったときにその社員を解雇、新卒一括採用は止める、本人の同意がない残業や転勤はしない、とかやるなら本当の「ジョブ型」ですが…。

単に職務記述書を準備、それに従って評価、そして専門性を磨いていこうね〜、くらいなら「ジョブ型風」かな。
人気 Picker
課題は「自発的に挑戦する社員」

そんな社員がどれくらいいるのか?また、これを機に自発的に変わることができるのか?課題ですね。

導入してやってみなければ、効果はわかりませんが、パナソニックのような企業には、積極的に推進してほしいですね。

「決まりですから」と疑問を持たずにやってきた受け身の社員は正念場です。
パナソニックのほどの大企業がこの手の改革にチャレンジするということは、それだけで意義があると思います。ただ、ジョブ型か?メンバーシップ型か?の話は、単に「制度」ではなく、雇用のグランドデザイン、社員と会社の関係性までを含んでいる。ワタシはそう理解しています。

新卒一括採用・終身雇用・年功型賃金・(会社主導の)人事異動・定年制、これらが全て繋がって「メンバーシップ型」。言わば「OS」ですよね。ここにどこまで手をかけるのか。今回のことを先鞭にして「ジョブ型」のOSに変えるのか。人事制度は社員へのメッセージ。注目したいです。
最近、佐藤基嗣副社長にインタビューした際、多角化企業のパナソニックは、専業企業と戦う体制になっていないと課題を話していました。

パナソニックが手がける電子部品事業では村田製作所、空調事業ならダイキン、車載電池事業なら中国CATL、住宅設備ならLIXIL…。
だから、その事業ごとに、その業界として最適な人事や会社の仕組みに最適化したいけど、同じ会社なのでできない。

だからこそ、ホールディングス制にすることで、事業を本当に別々の会社にする。そして、その業界でベストな制度にするとお話していました。

であれば、ジョブ型人事導入は必然の流れだろうなと思っていました。

ご関心あれば、今週のパナソニック特集にて、多角化経営の課題について分析しております。
https://newspicks.com/news/5706897

昔だったら、電機の名門パナソニックに入社したら、それこそ「就社」だったでしょうが、これからは「パナソニックというキャリアパス」という位置づけになるのでしょうね。
ジョブ型でもメンバーシップ型でも、
働いている人がハッピーになれば良いと思います。
最近、今後の仕事に対する不安度が
正社員でも当たり前ですが急増してます。
そもそも終身雇用は戦後の不安から
安定・安心を与えるために生まれた制度。
また、安心を求める風潮が増えれば
その環境に合わせて制度が生まれると思います。
先日も書いたように、ジョブ型に移行、検討する傾向が進んでいますが、前提も色々あるし(個人が自立する、自分で考えるなど)、最初からうまく行かないので、色々試す必要があると思います。これが一過性の流行にならないように。人材関連には大改革が必要なことは明らかなので。
健康経営だけをジョブに6年目になりました。
メンバーシップ型が主流な会社にあって、珍しいケースだと思いますが個人の意思を尊重することで、組織・個人双方にメリットあると感じています。
事業会社ごとの人事制度なんですね。
それってサイロ化上等!って感じなのかな。
ホールディングス内での横の異動は、あまりないのでしょうか。
むしろそれは「転職」なのかな。
>あらかじめ職務の内容や目標などを明示して具体的な成果で処遇する「ジョブ型」の考え方を人事制度に導入していく

考え方を制度に導入していくということと、ジョブ型になることは似て非なるものだと思います。ニュース性を高めたいのは分かりますが。

・うちは成果主義です
・うちは成果主義の考え方も取り入れています

この例えだと分かりやすいのでは?

あなたの会社は成果主義ですか?
いいえと答えた方にお聞きします。あなたの会社は1990年代~2000年代にかけて、「成果主義風味の人事制度」を導入しましたか?
はいと答えた方にはわかると思いますが、結局ジョブ型も同じ未来が待っていると思います。
DXを進めていると、いつもぶつかるのが人事の問題です。

優秀な人材は、従来とは違う評価をしないと流出してしまいます。
それと同時に、優秀な人材が外から入ってくる可能性も低いです。

評価制度、役職制度、等級制度、賃金制度、人事異動制度、
考えるべきことは多岐に渡ります。
その意味でも「ジョブ型」人事導入、いいチャレンジですね。
家電、住宅関連機器、車載機器、電子機器、FA機器等の開発、生産、販売、サービスを行う総合電機メーカー。アジア中心に米州、欧州等に海外展開。2022年4月から持株会社制へ移行。
時価総額
3.59 兆円

業績