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広域一元化条例は「都構想の代替案」とよく報じられているが、そうシンプルな話ではない。維新が都構想で実現しようとしていたことのごく一部だ。

一般的に都道府県が担う広域行政と、基礎自治体(いわゆる市町村と特別区)が担う住民サービスのうち、まず前者を一元的にやっていこうというのが今回の広域一元化条例。大阪市を含む政令市は、全国で道府県とともに住民サービスだけでなく広域行政も担っており、この部分が「二重行政」と指摘されるところだ。

一方、都構想は広域行政の一元化だけでなく、大阪市を5つないし4つの特別区(=基礎自治体)に再編するのも柱だ。基礎自治体は大きすぎると地域の特性にあった住民サービスを提供しづらいので、今の260万大阪市よりも地域特性にあった住民サービスが行き届き、且つ財政が破綻しないような分け方で市を分割していこうー というものだった。

今回の広域一元化条例とは別に、この内容に対応する条例案として「総合区」を実現する条例案があったが、こちらは公明が賛成せず見送りになっている。

弊社(JX通信社)とABCテレビが1月に行った大阪市民対象の調査では、広域一元化条例には賛成が多く、総合区の条例案は拮抗するも反対がわずかに多いという結果だった。
大阪維新の会が、まさに政治主導で作った部局である副首都推進局は、住民投票が否決という結果に終われば存在基盤を失う。そこで、まさに組織防衛として、何が何でも大急ぎで広域一元化条例を作らせたのだ。だから、中身が骨抜きだろうが何でも構わないという次第で、公明の修正案もあっさり受け入れたのである。分かりやすい話だ。
マスクの内側を素手で触れてまた装着するのは良くないんですが…