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鉄道事業も同じですが、きちんと決められた通りに安全運航をするという基本と、創意工夫を身上とするビジネスは相いれません。コメントする人は前者の経験がない者が多いので理解できないでしょう。何があってもきちんと動かすというノウハウは、ANAもJALもJRも国鉄も同じです。非航空収入云々を考えるならば、NVO的な存在として、日本を離れて中国に拠点を移すぐらいの覚悟が求められます。
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おおー!さすがですね!
非航空系収入を伸ばしていけば、航空需要も、もちろん中長期的には回復していきますが、さらに事業ポートフォリオは強固なものになります。

こういうところ、国営だったJALに追いつけ追い越せで頑張ってきた民間スタートのANAのベンチャースピリッツというか、逞しさを感じます。
ANAさんのマイレージ会員基盤は、これまで結局フライトのリテンションに繋がる取り組みがほとんどで、それ以外の領域への取り組みはしてないに等しい。よって開拓可能な白地は大きく存在する。

が、それはあくまで可能性の話で、結局これって新規事業そのものだ。既存領域や既存戦略の延長線上で思考してもダメで、航空事業をぶっ潰すくらいのコンフリクト覚悟で、既成概念なく取り組んで欲しい。
失敗するに100万ペリカw ヤフーやLINEが航空事業参入と同じレベルの難しさ。餅は餅屋。Payの戦いに参入した非IT企業の顛末をみれば分かりそうなものだけど、簡単そうに見えちゃうんだろうな

2022年度に「ANAスーパーアプリ」を立ち上げ、ANA独自の経済圏の創出を図る。
非航空部門はしっかりやるとしても、スーパーアプリがその回答かという疑問は多分にしてある。
国内線は一定回復するかもですが、国際線はしばらく中長期的に分断されているでしょうし、ビジネス用途での出張は時間・お金的にも減っていくことが予想できるので、非航空系収入に注力するのは英断だと思います。

もとの収入にまではしばらくあがらないと思います。

おそらく社員も今までと違う仕事をすることになると思いますが、こういう境遇を楽しめる社員が多く集まっているといいですし、そういうリーダーシップが舵取りの変化のタイミングでは必要になるんだろうなと思います。
これは間違いだと思う。

コア事業の航空輸送に集中すべきだ。

より早く、より正確に、より安全に、より安価にすることに注力すべきだ。
そのために、やるべきことは沢山あるはずだ。

苦境のときは、規模の拡大のため、新規事業に参入したくなるが、大抵失敗する。
いつか、ANAの経営に何らかの形で関われることがあれば嬉しいなと、ずっと思っています。

スタートアップのように立ち上がり、国営企業のように立ちはだかるJALに追いつけ追い越せでやってきて、見事に首位へ。

コロナは本当に不運で、攻めた経営をしていたばかりに不利になる、という、本来なら評価されるポイントがマイナスに。

どうにか乗り越えてほしいと思います。
今は、沢山乗ることで応援!
売上が増えても、利益が…
非航空事業と言っても、ANAショップなど航空に付随する事業が多い。そして売上は外部顧客向け売上では2割弱、そして営業利益では約1割。
航空機事業ほどではないが付随するものが多いので、Q3までの9か月売上は前年の約3/4となっている。つまり、販路として航空に依存しているものが多い。そのなかで航空に依存しない部分のチャネルを開拓するにはコストがかかるし、こういう環境下なので分からなくもない一方、それが航空会社であるANAがやるべきこと、障壁を築ける領域なのかというのが論点だと思う。
人事面に注目すると、ANA Xのトップに就任される井上氏はピーチを立ち上げられたことで有名。なおANA Xの現在の社長は加藤恭子氏で今回の人事で副社長になる。これまでマーケ畑でANAとじゃらんのJVをやられたりした。
https://www.travelvoice.jp/20210322-148427
https://markezine.jp/article/detail/30123
無理矢理感がありますね、、、
マイルという強みはあっても既に競合過多の領域での経済圏を作っていくのは本当に大変です。特に利用頻度が高い領域での一番を持ってないと厳しいところ。何からどう仕掛けていくのか気になりますね。
新築マンション分譲、販売代行など。京都を中心に大阪、神戸で都市型マンション「リーガル」など。リーガルマンションは2015年に100棟を突破。
フルサービスキャリアである全日本空輸を中心とする持株会社。傘下にLCCのピーチを有する。マルチブランド最適化および貨物事業の拡大によるエアライン事業の利益最大化などに注力。
時価総額
1.53 兆円

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