NTT 会食問題を受け 社内ルール見直す方針を発表 罰則も新設
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規制産業（電話、電力、ガス、銀行、証券、製薬ほか様々な業種）では、上級の部署に政府・官僚担当者を置いていると思います。政府の官僚に対して、「同窓生」などのコンタクトの取りやすい社員を、その担当に置くのだとか（特定の企業名や学校名は出しませんが、こういった企業では「官僚と同窓生」になりうる学歴が好まれています）。
そのような企業では、官僚との会食も日常茶飯事だったはずで、つまりは、そういうなれ合い（コミュニケーションとも言いますが）が企業にとって重要でした。
公務員に対する金銭や物品の提供と便宜の関係性が明らかな場合には、渡した企業は贈賄罪、受け取った公務員は収賄罪で罰せられます。（NTT社員は法に定められる「みなし公務員」ですので、受け取った場合も収賄罪の対象となります。）
NTT社員は公務員に準じる高い倫理基準で行動する必要があり、これまでも社会的良識に反する利益・便益の授受を禁じていましたが、今回は便益の定義や範囲を拡大し、社会からの誤解を防ぐということでしょう。もとより、（形式的なものを除き）利害関係者との食事の同席は、規制当局と規制される側の関係性を捻じ曲げる「可能性があると疑われる行為」であり、望ましくないことは言うまでもありません。
国家公務員については、「国家公務員倫理規程」が制定されており、
「国家公務員が、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、国家公務員の職務と利害関係を有する者（利害関係者）から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止しているほか、割り勘の場合でも利害関係者と共にゴルフや旅行などを行うことは禁止」されています。
また、それが自己負担による場合でも「規定による届け出」が必要でしたが、近年は、この届け出がほとんどなく、記録上は、自己負担であっても国家公務員が利害関係者と食事を同席する文化は、「完全に消滅」したことになっています。
国家公務員を接待する側の企業には罰則はありません。また、政治家や報道関係者は利害関係者に含まれません。穴の多い規定だと思います。（実際、今も、贈収賄手前の会食は日常茶飯事と思われます）NTTはグループのESG目標値の1つに「個人情報漏えい件数 0件」を掲げていていますが、今回を契機に「利害関係者との会食件数０件」を加えることでさらに株価、企業価値を高めて頂きたいですね。
「社内ルールを見直す方針」て、何か法律で縛られているのだろうか？
民間企業では、考えられない姿勢だ。
「経営は朝令暮改」とかつて私のボスは公言していた、「never say never」!
ガバナンスがしっかりしていれば、経営のスピードはあげられる。
でなければ、暴走し、やがて失速する。
