SNS管理強化を一部容認 米IT3社、公聴会で温度差
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ツイッターは管理がまったくなってない。
問題のあるツイートやアカウントを報告する仕組みが一応あるが、これが文章からして日本語と思えないほど、不自然。
外国人が書いたか、外国語直訳みたい。機能してない。ヤル気がない。
引っかかるのは、特定のワードのようで、文章の流れ、中身は関係ないみたい。機械的にやってる。
ツイッターの質的向上など考えてないよう。
注目のコメント
動画はごく一部しか見てないが、今回は議員側含めてフルオンラインだった。余計な事だがどこの会議システムを使ったのか興味深い。
印象として相変わらず議員側に高齢者が多い、平均年齢60歳は超えていると思う。よって原稿を棒読みしてたりいかにも言い慣れない言葉を使っていたりが散見された。日本は自虐論が多いがアメリカ政治もテックはからきしダメ、これが大きな社会問題、すなわち人類の高齢化によるシルバー民主主義の台頭、一方で20年で1兆倍で進むコンピューティング処理能力に裏付けられる今や人類社会を規定するテクノロジー、その相性の悪さが問題である事は明白だろう。
何度もコメントしているが通信品位法230条改正で一致、これは既定路線、むしろこの三人は「とっとと決めろよ」と思っているでしょう。
共和党は「トランプバンしたりは権力乱用だ」と言い、民主党は「ホワイトハウス乱入を助長した、もっと検閲強化せよ」と言い、どっちなんだよ、むちゃばっかり言うなよ、というのが本音。
コンテンツモデレーションすなわち投稿内容の監視管理項目の拡充、その運用体制の強化義務、何らかの罰則規定、それらに対して事業規模による免除規定、そのあたりを明文化して終わり、それだけの話でしょう。
内容に程度の差こそあれ、もう議論は出尽くしているのでとっとと制定して終われば良い話であり、そうしないのは彼らビジネスセレブの首根っこひっぱりまわし格差に貧窮する国民の留飲を下げる政治ショーに利用している面が否めないのと、単に政治の合意能力欠如でしょう。その意味で毎回偉そうに公衆面前で大企業CEOを罵倒する政治家本人たちこそ仕事してない責任を糾弾するメディアももっとあってよさそうなところ、彼らメディアの広告収入を奪う敵たる3人にてメディアも加担気味、よって国民は自分たちも敵だと洗脳され続けるという悲劇という側面も否めないと思います。日経新聞の記事全文を読みましたが、非常に興味深い内容でした。
SNSはいい面も持っていれば悪い面も持っていて、初めは普及のためにも便利ないい側面ばかりがありましたが、ここにきて悪い側面がかなり明確になってきましたね。
ただ、ネットは民主化の促進を意味するので、そこに規制という中央集権化を入れていくとなると、どうしても民主化の後退感が強く、非常に難しいところ。
しかし、子供への影響という面も議論されていて、ここは一児を持つ身として本当に気になります。
自身の子供時代はSNSがなかったのですが、自分でも思うに健全に育ってきたなと。
でも、今の子供はもうネットやSNSが普及して、全然環境が違う。
善悪の判断がまだつきづらい多感な時期ですので、必要以上の刺激はやはり避けた方が良いのでは、というのが私の意見です。
答えは見つかりませんが、うまくネットと共存する生き方を今後も探っていく必要があるものと強く感じました。議会をフルオンラインで開催
と言う当たり前のことに、
なぜ日本の議会は…
と思ってしまいます。
記者会見も含め全公務員の仕事の
7割以上をオンライン化しなければ、
民間への依頼も虚しいだけ。
そして今後は非中央集権型かつ
E2EEや量子暗号通信などによる
メッセージサービスへの移行が、
更に加速していくのだろうな、
と改めて感じますね。
