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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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LINEに対する風当たりが強いけれど、LINEを批判する気にはならない。LINEは民間企業として災害対策、効率化、経費削減を考えて普通のことをしていただけ。韓国で起業され、データを韓国に蓄積し、仕事を中国の子会社に下請けに出している企業のサービスを日本の行政が活用していることが問題。日本の行政サイドの安全保障意識が低かったということ。このようなサービスは日本の行政が音頭をとって自前で造ってゆくほかない。マスク生産も、レアメタル確保も、ワクチン確保も同じ。自給自足、自力更生を奨励しているわけではない。日本国内に拠点を置いた上で、安全保障上の諸要素を勘案して国際協力を促進するという発想が必要。
違法じゃない、規約に「第三国」とはあるが中国とは書いてなかったのが問題だった、などと最初釈明したが、7年も前から問題視されていながら、使っていた政府も、そのままにしていたLINEも問題ありに違いはない。

生活に入り込んでしまうサービスは、本来なら規制対象になるべきだが、法律が追いつかないのが現状。

在外の大使館員ですら、私がSignal使ってと言ってもLINEで送って来てしまうのが現実。
確かに、実に気持ち悪い

https://newspicks.com/news/5709298/

〈追記〉
なんとなく、どこにデータを置くかが問題と思ってる方が多そう。そこじゃ無いんだけど。

そういう意味ではLINEの印象操作は上手いな、と思う。
アメリカ(awsやazure)なら気持ち悪くないけど中国や韓国だと気持ち悪い、という感情への配慮が足りない、と。まるで法令違反を犯したのかのような叩かれ方はどうかと思います
LINEは韓国のNAVER出身で、国民やメディア、政治がこういう反応になるのはわかっていたはず。政治的リスク、レピュテーションリスクに対するリスク評価が極めて低かったということではないか。さらに幹部には元行政官で、そういうったリスクに極めて敏感な方々もいたにもかかわらず、おそらくそこに情報が入っていなかったのではないかと思われる。脇が甘かった。本当に残念な事案。
海外のリージョンを使ってる企業、かつ個人情報が絡む場合、同じように叩かれるのでしょうか?

リージョンとはクラウドの実際のデータセンターのことです。
例えば、AWSだと北京、香港、ムンバイ、寧夏、ソウル、シンガポール、シドニー、および東京、大阪にあります。

クラウドを初期設定するときに、どこのリージョンを使うか選択します。障害性を考えて、バックアップに海外を使うのは珍しいことではありません。

どこで管理しているかではなく、誰がどうやって管理してるかが本質です。
ZHDは従来型とは違う公器としての大企業という意味でも日本社会で重要な存在になると思います。迅速な対応は流石ですね。
中国共産党政府とプライバシー保護と中国巨大消費市場というのは2020年代の日本産業全体に課せられた難易度の高い課題だと思います。そんな簡単には回答が見つからないn次方程式ですが、解き続けるしかないですね。
プライバシー保護支援に携わる立場の見解ですが、日本の個人情報保護法では、外国の委託先に個人情報の取り扱いを委託することも、個人の同意をとっていれば可能です。
プライバシーポリシーにちゃんと書いていたでしょというのがLINEの立場でしょうが、それでも社長が記者会見で「お客様にとって気持ちが悪い」と表現したのは、委託先でどのような業務にどんな個人情報が使われるかの説明がないままにしていたことが理由であり、利用者である個人は情報を十分に与えられた上で同意する立場に置かれていなかったということが問題の本質だと思います。

民間企業なのだから仕方がないとか、どこに情報を置かれているかは関係ないということは、プライバシー保護の観点からは正当化の理由にはなりません。個人情報を取り扱う事業者と一個人との間では「情報の非対称性」が存在しており、個人ではその非対称性を是正することが難しいため、個人情報が誤って取り扱われると、個人の自由や権利が回復不能なまでに損なわれるリスクが常に存在しています。そのような認識から、世界のプライバシー保護規制は個人情報を取り扱う側により厳しい制約をかけています。

欧州GDPRで第5条の保護原則違反による制裁が多いのも、個人情報(GDPRでは個人データといいます)保護の原則に沿った処理をしていることを管理者(個人データの処理の目的と手段を決定する者)が説明できない、アカウンタビリティの不足が理由とされているのです。個人データ取り扱いの適法根拠の一つである「同意」についても、「自由に与えられ、特定され、事前に説明を受けた上での、不明瞭ではない、 データ主体の意思の表示を意味し、それによって、データ主体が、その陳述又は明確な積極的行為により、自身に関連する個人データの取扱いの同意を表明するものを意味する。」と明確に定義されています。
このように緻密に設計されたプライバシー保護法制と比較すると、日本の個人情報保護法は、内容と運用の両面でまだ改善の余地が残されています。そしてそれ以上に、個人情報やプライバシーの保護に関する「哲学」が日本社会に十分に普及していないことが、根本的な問題として存在しているのです。
個人的には国内絶対安全神話の方が気持ち悪いです。
”配慮”が進むことと同時に、
ルール面や実践面での透明性(より、明示的に事前に伝える)ことも進むと思います。
ZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、2021年にLINEから商号変更。ソフトバンクとNAVERが株式を50%ずつ保有する中間持株会社。

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