有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
生活に入り込んでしまうサービスは、本来なら規制対象になるべきだが、法律が追いつかないのが現状。
在外の大使館員ですら、私がSignal使ってと言ってもLINEで送って来てしまうのが現実。
https://newspicks.com/news/5709298/
〈追記〉
なんとなく、どこにデータを置くかが問題と思ってる方が多そう。そこじゃ無いんだけど。
そういう意味ではLINEの印象操作は上手いな、と思う。
リージョンとはクラウドの実際のデータセンターのことです。
例えば、AWSだと北京、香港、ムンバイ、寧夏、ソウル、シンガポール、シドニー、および東京、大阪にあります。
クラウドを初期設定するときに、どこのリージョンを使うか選択します。障害性を考えて、バックアップに海外を使うのは珍しいことではありません。
どこで管理しているかではなく、誰がどうやって管理してるかが本質です。
中国共産党政府とプライバシー保護と中国巨大消費市場というのは2020年代の日本産業全体に課せられた難易度の高い課題だと思います。そんな簡単には回答が見つからないn次方程式ですが、解き続けるしかないですね。
プライバシーポリシーにちゃんと書いていたでしょというのがLINEの立場でしょうが、それでも社長が記者会見で「お客様にとって気持ちが悪い」と表現したのは、委託先でどのような業務にどんな個人情報が使われるかの説明がないままにしていたことが理由であり、利用者である個人は情報を十分に与えられた上で同意する立場に置かれていなかったということが問題の本質だと思います。
民間企業なのだから仕方がないとか、どこに情報を置かれているかは関係ないということは、プライバシー保護の観点からは正当化の理由にはなりません。個人情報を取り扱う事業者と一個人との間では「情報の非対称性」が存在しており、個人ではその非対称性を是正することが難しいため、個人情報が誤って取り扱われると、個人の自由や権利が回復不能なまでに損なわれるリスクが常に存在しています。そのような認識から、世界のプライバシー保護規制は個人情報を取り扱う側により厳しい制約をかけています。
欧州GDPRで第5条の保護原則違反による制裁が多いのも、個人情報(GDPRでは個人データといいます)保護の原則に沿った処理をしていることを管理者(個人データの処理の目的と手段を決定する者)が説明できない、アカウンタビリティの不足が理由とされているのです。個人データ取り扱いの適法根拠の一つである「同意」についても、「自由に与えられ、特定され、事前に説明を受けた上での、不明瞭ではない、 データ主体の意思の表示を意味し、それによって、データ主体が、その陳述又は明確な積極的行為により、自身に関連する個人データの取扱いの同意を表明するものを意味する。」と明確に定義されています。
このように緻密に設計されたプライバシー保護法制と比較すると、日本の個人情報保護法は、内容と運用の両面でまだ改善の余地が残されています。そしてそれ以上に、個人情報やプライバシーの保護に関する「哲学」が日本社会に十分に普及していないことが、根本的な問題として存在しているのです。
ルール面や実践面での透明性(より、明示的に事前に伝える)ことも進むと思います。