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「尖閣に安保適用」日米共同文書に明記へ…首脳会談で安保連携を確認

読売新聞
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  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    今月開かれた日米の外務・防衛閣僚協議(2+2)の共同発表で「日米安全
    保障条約第5条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎな
    いコミットメントについて議論した」と明記された点を首脳間でも明文化するということでしょう。
    中国が主権内と考える場所に入った船に武器使用や強制排除ができる、とする中国海警法が2月に施行され、中国側による実力行使のリスクが高まったことを受けて、より高いレベルで中国の行動を牽制する狙いとみえます。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    同盟関係はしばしばあいまいにしておいた方が良いものもあるのだが、こうして明確な文書にすることによって「見捨てられる恐怖」を解消していくというのも一つのやり方だろう。そこまでコミットするアメリカの狙いも考えておきたい。


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    毎日新聞 客員編集委員

    対中国に向けて日米が強固な同盟をアピールするのは適切なことだと思います。ただ、日本は、米中の間に入って落とし所を探せる立場です。その余地を残しておくことも肝要であり、ハンドリングはなかなか難しいです。また、アメリカにしても、確かに尖閣列島に安保条約が適用されるとの立場を明確にはしました。しかし、これまでの通り、施政権は認めるものの領有権については関知していない、という曖昧な姿勢はそのままです。日本としては、領有権があるのは明らかであり、そこは明確にしてほしいところですが、アメリカはそこには踏み込みません。グレーゾーンを残したままの差し手争いが続くことになります。


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