ＥＣＢ資産購入、量から価格に焦点シフト＝シュナーベル専務理事

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• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2021年03月26日

  ユーロ圏内の金融経済に大きなばらつきが残る以上、日銀型のハードなYCCの採用が技術的に難しいこと自体には変化がありません。
  
  しかし、レーン理事やシュナーベル理事等の幹部が、ユーロ圏のGDPでウエイト付けした国債利回りにしばしば言及しているだけに、今回の「資金調達条件」を巡る議論の中で、量より金利に注目する考え方が力を得ていることが窺われます。
  
  日銀が示したように、比較的少額の資産買入れで長期金利を誘導できるようであれば、日本と同じくインフレ目標の達成に時間を要するユーロ圏にとっての有用性は確かに存在します。
  
  一方で、例えば域内国の一部に財政危機の懸念等が生じて金利上昇圧力が生じた場合には、金利コントロールのためにむしろ大量の国債買入れを余儀なくされるリスクも残ります。
  
  その意味では、少なくともコロナ対策による域内国の財政面への影響をある程度見極めた後でないと、量から金利へのより明確なステップを進めることは難しいように思います。