住民１人最大７千円分支援を発表 ＧｏＴｏ代替、計３０００億円
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GOTOトラベルは、「旅行会社やホテルなど」一部業界のみ支援する仕組みという方もいますが、それは「大きな誤解」です。可処分所得の高い世帯の個人消費を、税金１に対して３倍程度、拠出させて、地方経済を活性化する施策です。
かつ、観光産業というのは、非常に裾野の広い産業と言われていて、宿に落ちるお金も、宿で食べる地域の和牛や海産物、農作物を育てる一次産業へと波及していきますし、観光客が道すがら、ガソリンスタンドで給油したり、コンビニで買い物したりするおかげで、地域の生活インフラが潰れずに残っているという地域も多いです。
通常の、宿泊を伴う国内旅行は、宿泊費と交通費と地域消費（昼食や買い物代など）が３分の１ずつの比率ですが、前回のGOTOでは宿泊費が減免され、地域クーポンもつくため、予算の多くが地域消費にまわる仕掛けでした。
ただ、現在は全国一斉にGOTOトラベルを再開するのは、まだやや時期尚早と考えられるところから、県内需要などを喚起する施策を各県で実施、ということですね。沖縄県では宿泊代金の８割補助「県民割」などはじまっていますが、これを受けてステージ2以下のところは、狭域での旅行を促進していくでしょつ。
ただ、やはり旅行消費は、可処分所得とリンクするため、首都圏など世帯年収が高い地域が対象にならないとインパクトは出ないのです。
昨年も東京都が対象に入った途端、オンライントラベルエージェントが原資不足を懸念して割引額を大幅に縮小したことは記憶に新しい。
緊急事態宣言も解除され、今となっては、
『気温の上がり待ち』
『湿度の上がり待ち』
という、なんとも日本人らしい季節の移り変わりぐらいしか、感染縮小要因はないですが、これから気候も安定して、首都圏もステージ2に移行して、全国的なGOTOトラベルも再開できるといいですね。
第三次補正予算ではGOTO予算期限は6月末でしたが、これは、延長でしょうねぇ。最近はきかなくなりましたが、もともと県マタギ云々言われている中で、GoToトラベルが昨年7月から全国規模（東京は除外されましたが）でスタートした背景には推察ですが、宿泊・観光地だけではなく、飛行機・鉄道領域を支援したいという思いがあったのではと思っています。
それは観光庁が、国土交通省傘下にあることが要因にもなっていると個人的には考えています。
それが、生活者や経済視点を考える中で、現実的に県内旅行にする流れが一番バランスをとる方策になるのは自然な流れです。
しばらく共存していくなかで、観光支援施策は同県内限定での施策に限定して経済とコロナをすすめるのが最善策でしょう。（ってか、もっと早くからそうするべきだったと思っています。）昨夏の感染拡大はGOTOトラベル開始前に始まって、GOTOトラベルの最中に収まって、季節の変わり目で再び増加しています。GOTOトラベルと感染拡大の因果関係はないという冷静な声もありました。とはいえGOTOトラベルの恩恵は家計と時間に余裕のある人々に偏りますから、感染を怖れる多くの人にとっては迷惑なだけ。政府の補助が家計の消費を誘発して兆円規模の効果を生んだGOTOキャンペーンですが、そうしたムードに乗ったメディア、専門家、政治家に政府を攻撃するスケープゴートに使われて葬り去られた感が拭えません。
「宮城県など一部自治体で感染が増加している」とありますが、宮城県の陽性者数とPCR検査数のグラフの形は似ています。この増減に、1月初めに出された陽性者数を減らし高齢者比率を高める方向に働く国のPCR検査方針の変更と、2月下旬に出された陽性者数を増やし若者の比率を上げる検査方針の再変更の影響が加わっていることは想像に難くありません。“専門家”はワイドショー等で2月下旬に行われた営業時間延長と若者の陽性者増は強調しますが、その背後にあるPCR検査のこうした変更には触れません。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/02.html
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/05.html
感染防止と地域活性化の両面に責任を負うべき都道府県知事は、表面的な陽性者数の増減のみに囚われず、冷静に状況を判断して地域振興に活かして欲しいと念じます。新型コロナウイルス問題が下火になると次のネタを捜さなければならないであろうメディアが同じく活躍の場を得ている“専門家”と共に陽性者数の増大を喧伝している中で、難しかろうとは思いますけれど。（・・;
