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日本勢が絡んだファンド連合が候補に残り、さらに政府系ファンドであるJICが入った連合が有利との見方の報道。
重要な技術の流出懸念がある場合、外資による資本参加は外為法をもとに政府が差し止めることができる(だったかな?すみません調べてません)ため、売却主である日立製作所としても政府の意向を無視はできないということなのでしょうね。中国や米国では同様の規制(政府による判断介入)が強まっているわけで、本来は純粋に民間マターであった民間企業同士のM&Aも難しい要素が絡むようになりました。

弊社の投資対象は中小企業なので、余程特殊な技術を持っていたりしない限りほとんど気にすることはないのですが、巨大企業のM&Aでは事前の調整が大変そうです。
産業革新投資機構と米コールバーグ・クラビス・ロバーツの連合と、米ベインキャピタルと日本産業パートナーズの組み合わせが残ったそう。日本技術の流出を懸念する政府方針から、前者有利との見方も。

ハゲタカの世界が広がっていそうです。誰が鷲津さんなのかな。。

米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントとカーライル・グループも興味を示していたようですが、日本のファンドを味方につけられなかったからか、残らなかった模様。
株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、英語: Hitachi, Ltd.)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
5.21 兆円

業績

日立金属株式会社(ひたちきんぞく、Hitachi Metals, Ltd.)は、日本の鉄鋼メーカー。 ウィキペディア
時価総額
9,106 億円

業績